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「原発県民投票」をあっさり葬り去った茨城県議会

8万6703人の直接請求への回答は「事実誤認や論理矛盾のオンパレード」だった

徳田太郎 いばらき原発県民投票の会共同代表

委員会審査は1日で終了、即日採決に

 実は、本請求に先立つ5月15日、議会事務局から会に対して県民投票条例案の審議方法に関する内示があった。そこで示されたのは、(1)条例案は防災環境産業委員会に付託されるが、総務企画委員会との連合審査会により審査されること、(2)連合審査会での審査は1日で終了し、即日採決すること、(3)参考人として、請求代表者、大学教授、資源エネルギー庁、原子力規制庁、基礎自治体の長の5組を招致すること、の3点を柱とするものであった。

 東日本大震災以降、原発に関して都道府県レベルでの住民投票を求める直接請求は、東京・静岡・新潟・宮城で行われているが、それらの先行事例に照らすと、ここで示された審議方法にはいくつかの問題がある。

 たとえば、東京・静岡・新潟では複数日程にわたって委員会審査が行われている。また、参考人を招致した静岡・宮城では、行政法や地方自治論の専門家が中心となっており、いずれも学識経験者である。

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筆者

徳田太郎

徳田太郎(とくだ・たろう) いばらき原発県民投票の会共同代表

1972年、茨城県生まれ。ファシリテーターとして地域福祉や市民活動などの支援・促進に携わる。NPO法人日本ファシリテーション協会では、事務局長、会長、災害復興支援室長を経て、現在はフェロー。2019年、いばらき原発県民投票の会の発足とともに共同代表に就任。「県民投票カフェ」を全県で展開し、2020年に県民投票実現のための条例制定を茨城県に直接請求した。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです