「報道倫理」を再点検しても「賭け麻雀」は必ず繰り返される

　朝日新聞社員や産経新聞記者の賭け麻雀問題は様々な論考が重ねられ、この「論座」にも先達が既に寄稿しており、わたしの出る幕ではないのかもしれない。ただ、朝日新聞社がその報道倫理を再点検しても、先達の助言を受け入れても、同じような問題は必ず繰り返される。なぜならば、これはジャーナリズムの問題でなく、マスコミ企業経営の問題だからだ。

　この問題の本質は、日本のマスコミ企業の特殊な雇用慣行と人事評価制度の問題としてわたしは捉えている。しかも、ジャーナリズムとマスコミ企業経営が一緒くたにして語られるところに、この問題の根深さが見えてくる。

　本稿ではわたし自身の国内外での経験を交えながら、メディア企業の経営という視点からこの問題について述べていきたい。

「取材源の秘匿」が「権力との癒着」につながることも

　議論の前に一つ断っておく。今回の賭け麻雀問題は記者の「倫理問題」ではない。記者の「違法問題」だ。ならば、法を犯した記者の実名や問題の詳細が記事化されるべきである。一罰百戒。実名報道が問題の再発防止の最大の力だ。

　事件の当事者である両新聞社は常日頃、実名報道の必要性を主張している。これをやらねば、他人に厳しく身内に甘いダブルスタンダードとの誹りを免れない。

　産経新聞社は「取材源の秘匿」を盾に、これらについて触れずじまいであった。取材源の明示がジャーナリズムの原則である。取材源の秘匿は、取材源が身体的などの危機にさらされる場合に限った例外事項。しかも、賭け麻雀問題とはまったくの無関係だ。

　この「取材源の秘匿」の乱用が取材先との緊張感を欠き、権力との癒着を生み出す。また、得体の知れない「関係者によると」記事の乱発が読者離れを引き起こし、経営悪化を加速させる。