コロナで公教育は止まった。その「失敗の本質」を直視せよ

　新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、学校の休校も世界中に広がった。日本では、一斉休校の期間中、公立の小中学校・高校の多くがオンライン授業等による教育の継続を行わず、多くの子どもたちの学びが止まってしまった。その失敗の本質を直視する検証が必要である。

　今回の教訓を生かすのは、第二波・第三波等への備えのためだけではない。再開後の学校のニューノーマル（新常態）として、教育のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の契機としなければならない。また、非常時の学習継続に限らない、新常態としての教育DXにとっては、学力など学習成果を向上させるエビデンス（科学的根拠）が重要となる。

　実は既にコロナ禍以前の2019年12月から、政府は、社会全体のDX政策を「デジタルニューディール」と名付けて打ち出しており、教育デジタル化を目玉の一つと位置付けていた。その具体策は、児童生徒1人1台端末の配備や高速大容量の通信ネットワークの整備等を推進する「GIGAスクール構想」であり、令和元年度補正予算に2,318億円を計上していた。さらに、コロナ対策のための令和2年度補正予算で同構想に2,292億円を追加計上し、同年度内に1人1台端末の配置完了を目指すなど、取り組みが加速されることになった。

　政府関係者からは、同構想による整備がコロナ禍による一斉休校に間に合わなかったと悔しがる声も聞かれるという。しかし、休校中の学習停止は、本当にハードの整備の遅れが原因だったのだろうか。また、証拠に基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making: EBPM）の推進を謳う政府は、IT活用による教育効果に関するエビデンスについて、果たしてどこまで把握し、活かそうとしているのだろうか。本稿は、休校中の教育継続の失敗の本質及びそこから汲み取るべき教訓と、IT活用の学習成果に関するエビデンスを総合し、教育DXのための課題について、政策分析的な視点から論じる。

一斉休校中に教育が停止した日本の公立学校

休校期間中、愛知県内各地の小学校には「自主登校教室」が設けられた。名古屋市立清水小学校で静かに読書をしていた5年生の男児は「早くみんなと一緒に勉強したい」と話した＝2020年5月13日、名古屋市北区

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）のデータによると、コロナ対策として世界で休校が最も拡大していた2020年4月1日時点で、全国的に休校措置を取っていたのは195カ国に達し、学校（幼稚園や大学等を含む）に通えなかった児童・生徒・学生は約16億人（91%）に上った。休校中の学習継続は、世界的な課題であった。

　日本では、全国の約3分の2の小中学校・高校で、一斉休校と春休みを併せると3カ月間（3月～5月）の長期にわたって、学校教育が停止してしまった。文部科学省の調査によると、4月16日時点で、休校中の公立小中学校・高校の学習指導について自治体（教育委員会）の方針を尋ねたところ、独自作成の授業動画を活用するとした回答が10%、それ以外のデジタル教材を活用するとした回答が29%、同時双方向型のオンライン指導を行うとした回答が5%であった。実施予定を含み複数回答可のこれら数字を単純に合計しても半数に満たない。

　その後、7月17日に6月23日時点の調査結果が公表され、上記数値はそれぞれ、26%、40%、15%に上昇している。ただし、休校中にどれくらいの期間実施されたか分からないほか、初めて公表された学校種別の数値を見ると、例えば同時双方向型オンライン指導は、高校47%に対し、小学校8%、中学校10%となっているなど、義務教育段階の実施率は低い。

　また、学習指導といえる実質を伴っていたかは、個々の実態を見ない限り分からない。同時双方向型のオンライン指導といっても、授業というよりも、子どもの健康状態等を確認することやつながりを保つこと等が主目的となっているものも目立った。オンライン授業を行っている学校でも、例えば1日2時間といった具合で、学習が継続できたとまでは言えない状況であった。

　上述の調査結果や報道等から判断する限り、ITを活用して教科教育を継続できた学校は、ごく一部にとどまったものと思われる。オンライン授業の意欲的取り組みが文科省によって紹介されたり、マスメディアによって報じられたりしたものの、例外的であった。日本の教科書は自学自習が困難な上に、大量のプリント学習を宿題として出されるだけで、指導・支援なしの独習を迫られたケースも多かった。要するに、コロナ禍による休校中、日本の学校教育は、ほぼ止まっていたのである。