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波の削減に踏み切った辣腕の前田NHK会長

危うさはらむ有力政治家との直談判、番組減少で影響を受けるのは制作会社

川本裕司 朝日新聞社会部記者

拡大中期経営計画案を説明する前田晃伸NHK会長=2020年8月4日、東京都渋谷区

 NHKで前田晃伸会長の旋風が吹き荒れている。歴代会長が誰も着手できなかったメディア数の削減を、8月4日に公表した中期計画(2021~23年度)案で打ち出した。都市銀行出身の前田会長は就任してまだ半年余り。民放などの「肥大化」批判に応じる決断に映るが、問題を先送りさせながら組織の巨大化を続けてきた公共放送の舵を大きく切った辣腕ぶりは前例がない。ただ、その手法は危険をはらみ、確実視される番組の削減によって最も大きな打撃を受けるのは弱い立場の制作会社になりそうな「劇薬」といえる。

衛星放送を削減へ

 発表された中期経営計画案では、4チャンネルある衛星放送のうちBS1、BSプレミアム、BS4Kを2波に整理し、将来的には1波への削減も検討▽ラジオ第1、ラジオ第2を一本化▽3年間で事業支出を630億円(7%)削減、が盛り込まれた。

 民間企業から落下傘のような形でNHK会長の座につくのは、2008年から5人連続。会長の権限が強いとはいえ、畑違いの放送局で約1万人の職員をまとめ、組織を動かすのは容易ではない。会長ら執行部を監督する経営委員会が存在し、予算は国会の承認を必要とする。こうした制約のもと、組織の縮小に抵抗しがちな生え抜きの職員がいる中で、前田会長はなぜ波の削減を決定できたのだろうか。

 もともとNHKでは、今年10月から受信料額を3%弱値下げすることを18年11月に発表していた。17年12月に受信料支払い義務を事実上認める最高裁判決が出されてから支払率が上がったことなど、財政面の余裕が理由だった。通年の受信料減収は4.5%の見通しだったが、事業の縮小方向が色濃くなった。

 前田会長となった今年5月には、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収入が減った中小企業や個人事業主の受信料を来年3月まで免除することを表明。免除は175万件(約32億円)と見込まれている。

 複数のNHK関係者によると、新型コロナで営業の訪問活動の制限、契約件数の減少といった影響を前提に、前田会長は「将来も相当厳しくなる」と長期的な減収トレンドを強調し反論が出にくい環境にしたうえで、放送波を削減しチャンネル数を減らすという方針を打ち出した。18年12月にBS4KとBS8Kが始まったNHKは19年12月にあった総務省の有識者会議で、BS1とBSプレミアムを一本化し衛星放送4波を3波にすることを表明していたが、衛星波のさらなる減少の可能性とラジオ1波の削減を新たに付け加えた。次世代テレビの本命として技術陣が力を入れてきた超高精細の8Kについても、中期経営計画案で東京五輪後にあり方の検討を言明した。一部で「ブラックボックス化している」という声が出ていたスポーツ放送権料についても「絞り込み」を掲げたほか、取材用のヘリコプターの削減も検討されている。

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筆者

川本裕司

川本裕司(かわもと・ひろし) 朝日新聞社会部記者

朝日新聞社会部員。1959年生まれ。81年入社。学芸部、社会部などを経て、2006年から放送、通信、新聞などメディアを担当する編集委員などを経て、19年5月から大阪社会部。著書に『変容するNHK』『テレビが映し出した平成という時代』『ニューメディア「誤算」の構造』。

 

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