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拡大衆議院第一議員会館で開かれた活動報告会=2020年8月19日、写真提供:新型コロナ災害緊急アクション

 8月19日、衆議院第一議員会館で「新型コロナ災害緊急アクション第2次活動報告会・緊急政府交渉」が開催された。

 新型コロナ災害緊急アクション(以下、緊急アクション)は、生活困窮者支援に関わる全国の32団体が集まったネットワークである。

 今年6月、緊急アクションは、コロナ禍の影響で生活に困窮している人たちからの相談を受け付け、緊急支援をおこなうためのメールフォームを開設した。私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、それまで独自のメール相談を実施していたが、6月以降は緊急アクションの相談チームに加えていただいて、一緒に活動をおこなっている。

増える生活困窮者からのSOS

 緊急アクションのメールフォームには、関東を中心に全国から生活に困窮している方々からの深刻な相談が寄せられている。

 私が気になっているのは、7月下旬以降、コロナの感染者数が再び増加するのと歩を合わせるかのように、生活に困窮している人からのSOSが増えつつあることだ。

 感染の再拡大を受け、東京都は7月30日、都内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間の短縮を要請した。また、コロナ禍の長期化に伴い、飲食業を中心に廃業や倒産に追い込まれる企業も増えてきている。

 そのため、これらの店舗で働いていた労働者から、仕事がなくなって生活に困っているという相談が寄せられるようになっている。

 中には、緊急事態宣言中に、いったん東京都が提供したビジネスホテルに宿泊していたが、その後、店舗が再開したので住み込みの仕事に戻っていた、という人もいた。私たち民間の支援団体に相談をするのも、二度目という人も少なくない。

 生活困窮者支援の現場では、4月から5月にかけて緊急の相談が殺到し、「野戦病院」のような状況があった。それを貧困拡大の「第一波」で呼ぶのであれば、今まさに「第二波」が押し寄せてきているのだ。

 貧困の再拡大という事態が進行する中、最も深刻な状況に置かれているのは公的な支援策からこぼれ落ちている人たちである。

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)等。

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