[44]貧困拡大の第二波と制度から排除される人々

衆議院第一議員会館で開かれた活動報告会＝2020年8月19日、写真提供：新型コロナ災害緊急アクション

　8月19日、衆議院第一議員会館で「新型コロナ災害緊急アクション第2次活動報告会・緊急政府交渉」が開催された。

　新型コロナ災害緊急アクション（以下、緊急アクション）は、生活困窮者支援に関わる全国の32団体が集まったネットワークである。

　今年6月、緊急アクションは、コロナ禍の影響で生活に困窮している人たちからの相談を受け付け、緊急支援をおこなうためのメールフォームを開設した。私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、それまで独自のメール相談を実施していたが、6月以降は緊急アクションの相談チームに加えていただいて、一緒に活動をおこなっている。

増える生活困窮者からのSOS

　緊急アクションのメールフォームには、関東を中心に全国から生活に困窮している方々からの深刻な相談が寄せられている。

　私が気になっているのは、7月下旬以降、コロナの感染者数が再び増加するのと歩を合わせるかのように、生活に困窮している人からのSOSが増えつつあることだ。

　感染の再拡大を受け、東京都は7月30日、都内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間の短縮を要請した。また、コロナ禍の長期化に伴い、飲食業を中心に廃業や倒産に追い込まれる企業も増えてきている。

　そのため、これらの店舗で働いていた労働者から、仕事がなくなって生活に困っているという相談が寄せられるようになっている。

　中には、緊急事態宣言中に、いったん東京都が提供したビジネスホテルに宿泊していたが、その後、店舗が再開したので住み込みの仕事に戻っていた、という人もいた。私たち民間の支援団体に相談をするのも、二度目という人も少なくない。

　生活困窮者支援の現場では、4月から5月にかけて緊急の相談が殺到し、「野戦病院」のような状況があった。それを貧困拡大の「第一波」で呼ぶのであれば、今まさに「第二波」が押し寄せてきているのだ。

　貧困の再拡大という事態が進行する中、最も深刻な状況に置かれているのは公的な支援策からこぼれ落ちている人たちである。