差別と虚構の上に初めて成り立つ「朝鮮人虐殺否定論」

　都立横網町公園で毎年9月1日、関東大震災時に虐殺された朝鮮人たちの追悼式典が行われている。この式典には歴代の都知事から追悼文を送付されてきたが、2017年、小池都知事がこれを取り止めて波紋を呼んだ。そのことは、多くの人が記憶していることだろう。

　そして昨年末以降、再び、この追悼式典をめぐって様々な動きがあった。本稿ではその経緯をご紹介しつつ、追悼式典を妨害する排外主義右翼団体「そよ風」の集会での言動が東京都総務局人権部によって「ヘイトスピーチ」と認定されるに至ったことの意義を説明したい。

追悼式典を妨害する右翼団体の思惑と東京都

追悼式典の同時刻に同じ横網公園内で「そよ風」が開いた「慰霊祭」。手前側では追悼式典が行われており、拡声器を会場内ではなく追悼式典側に向けて置いているのがわかる＝2019年9月1日

　東京・両国の横網町公園は、関東大震災の死者を悼むために開園された「慰霊の公園」である。ここに震災当時に虐殺された朝鮮人を悼む追悼碑が建立されたのは1973年。以来、毎年9月1日にこの碑の前で朝鮮人犠牲者追悼式典が行われてきた。

　式典の主催は日朝協会を中心とする民間団体だが、追悼碑の建立が都議会の全会派幹事長も関わるかたちで行われた経緯もあり、石原慎太郎氏を含む歴代の都知事が式典に追悼文を寄せてきた。

　ところが2017年、小池都知事がこの追悼文の送付を取りやめる。さらに同年以降、排外主義右翼団体「日本女性の会　そよ風」が、同じ9月1日の同時刻に、追悼式典から20メートルしか離れていないところで、虐殺の史実を否定する集会を行うようになった。「そよ風」はこれを「真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭」と称して、「石原町遭難者碑」の「前で」行っているが、石原町についてほとんど言及することもなく、いったい誰を慰霊しているのか明言さえしていない。

　さらに「そよ風」は、追悼式典の方向に拡声器を向けて、「不逞朝鮮人が日本人を虐殺したのが真相」といった歴史歪曲（朝鮮人虐殺否定論）に基づくヘイトスピーチを大音量で流すという行動を展開してきた。昨年9月には、これに抗議する若者が「そよ風」関係者ともめて逮捕されるといった事態も起きた。

　こうした経緯もあり、昨年末、翌20年9月の追悼式典に向けて許可申請を出そうとした朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会に対して、東京都建設局は公園使用に当たって一定の「条件」を出し、これを守れなかった場合は「不許可になっても異存ありません」という「誓約書」を書くよう求めたのである。同じ要求は「そよ風」に対しても行われた。建設局の担当者は、両者の間での「トラブル」を回避するために「公平に誓約書をお願いすることにした」（東京新聞5月26日付）と語っている。

　だがヘイトクライムの犠牲者を悼む式典と、ヘイト活動家たちがこれを妨害して犠牲者に対するヘイトスピーチを繰り返す集会とを同列に規制することは、「公平」でも「公正」でもないだろう。

　さらに、「そよ風」と朝鮮人犠牲者追悼式典の双方に対してトラブルの責任を「公平に」取らせて併せて「不許可」にできるこの「誓約書」は、「そよ風」にとっては大歓迎であった。なぜなら、「そよ風」関係者のブログで「そよ風」顧問が公言しているところによれば、「彼我両方の慰霊祭が許可され」なくなることこそ、彼らが集会を行う目的だったからだ。あとはトラブルを惹起して実際に追悼式典と抱き合わせで「不許可」に持ち込めばよい。「そよ風」の思惑はこのとき、あと一歩で成就するところまで来ていた。

　追悼式典実行委員会はこの「誓約書」要求を拒み、都の建設局と話し合いを続けたが、その姿勢が変わりそうもないことから、5月に声明を発表。事態を世の中に訴えた。

　この声明は、ネット上で予想外の反響を呼んだ。東京都に抗議するハッシュタグが広がり、ヘイトデモへのカウンターを行ってきた人々がネット署名を呼び掛けると、あっと言う間に3万筆を集める。

　知識人による共同抗議声明は、127人と1団体の賛同を集めた。特に弁護士の反応が大きく、自由法曹団東京支部の抗議声明に続いて、東京弁護士会の会長声明も発せられた。この声明は、誓約書要求が「ヘイトスピーチを用いた妨害行為を容認、助長する効果をももたらしかねない」ことを明確に指摘している。朝日新聞には「虐殺の史実　都は改ざんに手貸すな」と題した社説が掲載された。

　こうした抗議の高まりに押されて、7月末、都の建設局はついに「誓約書」要求を取り下げるに至った。建設局は同時に申請を受理し、8月中旬には公園占有許可を出した。「誓約書」問題そのものは、このとき決着したと言ってよいだろう。

都総務局人権部がヘイトスピーチを認定

　これに並行して、もう一つ、注目すべき動きがあった。東京都総務局人権部が、「そよ風」集会における言動を、都人権尊重条例が解消を求める「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」、つまりヘイトスピーチに当たると認定したのである。

　歓迎すべきことだが、認定のロジックをきちんと読み解くと、その内容がさらに画期的であることが