練馬で同時に進む脱農業化と再農業化――街に緑は戻るか

かつての大根の名所、東京・練馬の農業ルネサンス

　自分が育った頃の練馬は脱農業化を必死に進めていた。しかし、今や潮目が変わり、むしろ再農業化を進めているようだと前回書いた。とはいえ、そこで脱農業化「から」と再農業化「へ」とつなぐのはふさわしくないのかもしれない。

　世界都市農業サミットが開かれていた会場に最寄りの西武池袋線練馬駅は、高架化されて地下鉄有楽町線や都営地下鉄大江戸線とも接続されている。駅周辺は地上35階「ディアマークスキャピタルタワー」、地上29階「プラウドタワー練馬」等々と名前からしていかにも今風の高層タワーマンションが林立し、農村風景の中で糞尿を運んでいたかつての練馬風情は名残すらない。その意味では「脱農業化」は今も進んでいるのだ。

　だが、それと同時に「再農業化」が模索されている。農村「から」都市「へ」の発展ではなく、都市と農村の同時成立が目指されているようなのだ。

　1996年に、東京23区の区役所の中では文京区役所(地上28階)に次ぐ地上21階の本庁舎棟を完成させ、高層化で地域に先鞭をつけた練馬区役所を訪ねて話を聞いてみた。

　「結果的に、生産緑地制度が都市に農地を残してきたと言えますね」。毛塚久・都市農業担当部都市農業課長が言う。

　生産緑地という考え方が今のようになったのは1992年の生産緑地法の改正からだ。同法自体は1974年の制定。当時、急速に進む都市化の中で市街地の緑地が減少し、住環境の悪化や、地盤保持・保水機能の喪失が懸念されており、それに歯止めをかけるため、市街化区域内で公害、災害の防止等の効果が見込め、公共施設敷地に適している農地を対象に、指定を受ければ宅地並み課税を免除される仕組みが作られた。ただこの段階では農地を自治体が買い取って将来的に都市計画公園などにすることが想定されており、農業の継続に焦点を当てたものではなかった。

　この生産緑地法は1992年に改正され、市街化区域内の農地を生産緑地と宅地化農地に二分した。バブル景気もあって都市の地価は上がり続け、転用せずに農地のままに留めておくのはいよいよ非経済的となった。そこでこれまで以上に激甚な宅地化が進むとさすがに都市から緑が消え失せかねない。そんな轍を踏まないために農地を残すべきではないか、そんな考え方がおそらく二分法の背景に控えている。

　「生産緑地の指定をうけると固定資産税が通常の農地に対して300分の1程度になって農業を続けやすくなります」。ただし――と、毛塚課長は説明を続けた。「一方で義務もあって30年間営農し、生産のために農地を使い続けないといけない」。

　節税できるとはいえ、一度、指定を受けると農地以外に転用転売はできない。30年先の未来まで約束させられるのは結構ハードルが高い。練馬区では生産緑地法改正の時点で488haの農地があったが、約半分の246haの地主は生産緑地制度を選ばなかった。結果はてきめんで指定を外れた農地は今や24haまで減ってしまった。対して生産緑地の指定を受けた農地は少しだけ減ったが2018年8月現在で178haが健在だ。

　とはいえ、それは無策のままで残ったわけではなかった。23区内では、より面積の広い世田谷区を抜いて練馬区が最大の生産緑地面積を維持しているのは、個々の農家が新しい都市内農業を目指すことを区が支援してきた結果なのだ。

「果樹あるファーム」、体験農園、農サポーター……

　練馬で最大の生産量を誇るのは今や大根ではなく、キャベツだ。キャベツだけが唯一、市場に出荷され、他の作物は流通に流さず、自分の庭先で販売するか、農協の農産物販売所に出している。地域の人に食べてもらうための作物作りに農業のスタイルが変わったのだ。ちなみに公表されている農産物直売所は108カ所。それ以外に公表されていない庭先直売所がものすごく多くあるのは、近所の需要で手一杯なので客が来られても困るかららしい。

　生産する品種も変わった。ブルーベリーや柿、葡萄などの果樹を摘み取ったり、直売所で購入できる農園を練馬区では“カジュアルに農とふれあう”「果樹あるファーム」と名付けて、果樹作りに転換する際のイニシャルコスト(初期費用)とPR、防鳥ネットを作る時や摘み取りに来た客用の休憩スペースを作る際の支援をしている。

　果樹は普段は手間がかからないので兼業農家でも育てやすい。人手がかかる収穫作業は訪ねてきた客が摘み取ってくれる。自分でもいだ果実を持ち帰れるので好評だし、農家は参加費が収入になる。ウィンウィンに持ち込んでいる。ブルーベリー観光農園は令和元(2019)年度に区内で30園まで増えた。

　地域に農地を開放する「体験農園」も練馬の農家が考案したものだと毛塚課長が言う。「昔の農家は自分の畑に他人を入れるのを嫌がりましたが、今は考え方が変わった。生産緑地という考え方は農家自身が耕作することを前提としていたのですが、国との交渉の結果、体験農園が認められました」。

　練馬区内には農業体験農園が現在17園あり、一つの行政区では全国一だという。体験農園では農地を区画単位で体験希望者に提供する。農家にしてみれば、農地をすべて自分で耕す労働力が節約でき、一方で体験農園利用料が先にもらえるので収入の安定化が実現する。「果樹あるファーム」と同じ考え方だ。

　果実の摘み取りや耕作体験から更に踏み込んで、農業者を支える「ねりま農サポーター」を育成する教育事業も2015年に始めた。初級コースを終えるとサポーター登録ができる。サポーターになれば、かきいれ時に農家を助ける援農活動に入れるし、中級、上級と進んでゆくと畑の中に個人管理区画が持てる。サポーターの育成事業は、2015年から19年度までに85人を養成してきた。

　こうして新しい都市農業の取り組みを取材していて面白いと思ったのは