[45]「自立支援」の時代の終焉を迎えて

　世界保健機関（WHO）が今年3月に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を宣言してから、半年が経過した。

　日本国内でも、感染拡大が経済に危機的な影響をもたらし、貧困が拡大し始めてから、6カ月が経過したことになる。

コロナ禍で増え続ける倒産、増えていない生活保護の申請件数

　経済活動の停滞が長期化する中、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は増え続けている。

　帝国データバンクの集計によると、新型コロナウイルス関連倒産は9月16日16時時点で、全国で533件。業種別では、飲食店が最多で77件。次いで、ホテル・旅館が55件、アパレル小売店36件、建設・工事業34件、食品卸32件等となっている。

　また、倒産には至っていないものの、業績の悪化を踏まえ、外食チェーン等で店舗数や従業員数を減らす動きも加速している。

　こうした中、最も影響を受けているのは非正規の労働者だ。私たち生活困窮者支援団体の相談現場でも、飲食店等のサービス業で仕事を失った方々からのSOSが相次いでいる。

　総務省が9月1日に発表した7月の労働力調査によると、非正規雇用の労働者数は、前年同月比で131万人も減少した。

　従来から指摘されてきたように、非正規雇用が「雇用の調整弁」として機能していることが改めて明らかになったと言える。

　だが、奇妙なことに貧困が急速に拡大しているにもかかわらず、生活保護の申請件数は増加していない。

　緊急事態宣言が発令された今年4月、生活保護の申請件数は21,486件に上り、前年同月比で24.8%も増加した。しかし、5月は逆に前年同月比で9.7％減少し、6月も4.4％減少と、微減の傾向が続いている。