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[45]「自立支援」の時代の終焉を迎えて

住居確保給付金から普遍的な家賃補助へ

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

 世界保健機関(WHO)が今年3月に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を宣言してから、半年が経過した。

 日本国内でも、感染拡大が経済に危機的な影響をもたらし、貧困が拡大し始めてから、6カ月が経過したことになる。

コロナ禍で増え続ける倒産、増えていない生活保護の申請件数

 経済活動の停滞が長期化する中、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は増え続けている。

 帝国データバンクの集計によると、新型コロナウイルス関連倒産は9月16日16時時点で、全国で533件。業種別では、飲食店が最多で77件。次いで、ホテル・旅館が55件、アパレル小売店36件、建設・工事業34件、食品卸32件等となっている。

 また、倒産には至っていないものの、業績の悪化を踏まえ、外食チェーン等で店舗数や従業員数を減らす動きも加速している。

 こうした中、最も影響を受けているのは非正規の労働者だ。私たち生活困窮者支援団体の相談現場でも、飲食店等のサービス業で仕事を失った方々からのSOSが相次いでいる。

 総務省が9月1日に発表した7月の労働力調査によると、非正規雇用の労働者数は、前年同月比で131万人も減少した。

 従来から指摘されてきたように、非正規雇用が「雇用の調整弁」として機能していることが改めて明らかになったと言える。

 だが、奇妙なことに貧困が急速に拡大しているにもかかわらず、生活保護の申請件数は増加していない。

 緊急事態宣言が発令された今年4月、生活保護の申請件数は21,486件に上り、前年同月比で24.8%も増加した。しかし、5月は逆に前年同月比で9.7%減少し、6月も4.4%減少と、微減の傾向が続いている。

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)等。

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