首相会見をこじ開けろ――そして現場の記者たちの連帯が始まった

福島と沖縄――国家の繁栄のために原発と基地という迷惑施設を押しつけられている「苦渋の地」で今、何が起きているのか。政府や行政を監視する役割を担うメディアは、その機能を果たしているのか。権力におもねらない現地在住の2人の新聞記者が「ジャーナリズムの現場」をリレーエッセーで綴ります。

　2020年3月7日、私は首相会見に「潜入」し、安倍晋三首相に無通告で質問をぶつけた。本人は多分に驚いていたが、結果的に私の質問に短く答えた。東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から9年。安倍首相が被災地で内閣記者会に所属していない地元記者からの質問に答えたのは、これが初めてのことだった。

水素製造施設の開所式でテープカットに臨む安倍晋三首相=2020年3月7日、福島県浪江町、撮影・筆者

　安倍首相はこの日、震災9年を迎える前に福島県沿岸部の原発被災地を訪れていた。全線運転再開を間近に控えたJR常磐線の双葉駅などを視察した後、浪江町に完成した国の水素製造施設の開所式に出席する日程だった。

　ちょうど政府の新型コロナウイルスへの対応のまずさに多くの批判が集まり始めていた時期であり、福島における復興の前向きな動きに合わせてメディアに露出することで政権のイメージ回復を狙いたいという官邸側の思惑が透けて見えたが、原発被災地を担当する記者としてはそれでも、国の最高責任者に震災9年目の被災地の現状を見てもらうことは有意義なことだと考えていた。

　しかし、事前配布された視察日程の予定表を見たとき、私は深く考え込んでしまった。首相は日程の最後である浪江町の水素製造施設の開所式に出席した後、報道関係者の「ぶら下がり」(立ったまま質問に答える簡略的な記者会見)に応じることになっていた。ところが、広報担当者に問い合わせてみると、そのぶら下がりに私は参加できない。出席できるのは東京から随行してくる内閣記者会の首相番だけで、地元の記者は質問はもちろん、参加さえ許されないというのである。

　日本を代表する首相への会見については、幹事社質問の「事前通告」など多くの制約や慣習があることは私もメディアに籍を置く者として理解していた。しかし今回、安倍首相が視察に訪れるのは東京ではなく福島だ。ぶら下がりが行われる水素製造施設がある浪江町は私の持ち場でもある。原発事故から9年、この地には原発被災地の日常をつぶさに見続けてきた記者がいる。現場を最も良く知る取材者が、現地に来た一国の首相に視察の感想を質問するのは当然だと思った。

　だから、私はその内閣記者会の首相番だけが参加できるというぶら下がりに「潜り込み」、安倍首相に直接質問をぶつけようと考えたのである。