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昔の内閣記者会は今よりはるかにマシだった~官邸権力との暗闘史

高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

 メディアと権力に関する議論は、依然としてあちこちで続いている。では、首相と内閣記者会(首相官邸記者クラブ)は、これまでどんな関係にあったのか。過去記事で振り返りながら、メディアと権力の問題を探りたい。

拡大かつての首相官邸(下)は内閣記者会と会見場がある官邸別館(上)と渡り廊下でつながっていた= 1993年8月21日

「パンケーキ懇談」に欠席した3社の見解

 本題に入る前に、菅義偉首相と番記者による「パンケーキ懇談」(10月3日、東京都内の飲食店で開催)に関し、これを欠席した新聞社の詳細な見解を新たに残しておきたい。

 懇談には大手マスコミ16社が参加し、朝日新聞、東京新聞、京都新聞の3社が欠席した。このうち、京都新聞は「欠席の理由をもっと詳しく示してくれませんか」という筆者の照会に対し、円城得之編集局長が以下のように回答してくれた。全文を掲載しよう。

 菅首相との「パンケーキ」オフレコ懇談欠席についてのご質問にお答えいたします。/「開かれた記者会見」をまず行うべきというのが基本的な考え方です。オフレコ懇談があった3日の時点で、新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命拒否問題を巡る説明が求められる状況にもかかわらず、菅首相は就任以来、開かれた形での記者会見を開いていませんでした。また国会を開かず、国民に対して所信表明も行っていない状況で説明責任を果たしていませんでした。/また、メディアを見る社会の視線は大きく変化しています。権力との癒着を疑われる行為に自覚的になり、取材プロセスを可視化しないと、メディア不信はさらに深まると考えます。/このため、見聞したことを記事にしない完全オフレコの飲食付き懇談会には参加しないという判断をしました。

 「取材プロセスを可視化しないと、メディア不信はさらに深まる」という一文が極めて重要である。旧弊の多い新聞社において、編集局長クラスが取材プロセス可視化の重要性に踏み込み、解決すべき大きな課題であると訴えるケースは滅多にない。さらに円城編集局長は「今後の方針」として、以下のように言及している。

 引き続き、開かれた記者会見を求めていきます。現状で完全オフレコの懇談には行くべきではないと考えています。/第2次安倍政権以来、政権側がメディアをコントロールしようとする動きは強まっているように思えます。その中で、メディアは、権力監視という本来の役割を果たしていかなくてはならないと考えています。

 同じ照会に対し、東京新聞の回答は政治部(部長)高山晶一氏からだった。10月3日夕方、HPに掲載した内容以上の見解はないという説明だった。その文面は前回の拙稿『「オフレコ懇談会」を問い直す~菅首相と官邸記者の「パンケーキ朝食会」を機に』に記している。

 朝日新聞は、広報担当の福島繁取締役から回答があった。10月14日朝刊4面に掲載された政治部長の署名記事に尽きるという。実は、「パンケーキ懇談」後の10月13日夜、番記者よりも格上のキャップを対象とする菅首相との「キャップ懇談会」が開かれ、朝日新聞記者もこのときは参加した。政治部長の署名記事「機会をとらえて、取材尽くします」はそれに関する見解でもある。

 首相に取材をする機会があれば、できる限り、その機会をとらえて取材を尽くすべきだと考えています。対面して話し、直接質問を投げかけることで、そこから報じるべきものもあると考えるためです。/参加するかどうかはその都度、状況に応じて判断しています。今月3日には、首相と内閣記者会に所属する記者との懇談会がありましたが、出席を見送りました。日本学術会議をめぐる問題で当時、菅首相自身による説明がほとんどなされていなかったためです。/その後、首相から一定の説明はありましたが、朝日新聞は首相による記者会見の開催を求めています。今後もあらゆる機会を生かし、権力を監視していく姿勢で臨みます。(政治部長・坂尻顕吾)

 では、本題に入っていこう。

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筆者

高田昌幸

高田昌幸(たかだ・まさゆき) 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

1960年生まれ。ジャーナリスト。東京都市大学メディア情報学部教授(ジャーナリズム論/調査報道論)。北海道新聞記者時代の2004年、北海道警察裏金問題の取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞を受賞。著書・編著に『真実 新聞が警察に跪いた日』『権力VS調査報道』『権力に迫る調査報道』『メディアの罠 権力に加担する新聞・テレビの深層』など。2019年4月より報道倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の委員を務める。

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