コロナ禍で進む「路上脱却」の背景とは？
路上生活者らにマスクを配る支援団体＝2020年4月8日、東京都豊島区、池田良撮影今春以降、コロナ禍の影響で仕事と住まいを失う人が増加していることを受け、全国各地の生活困窮者支援団体は活動を強化している。
私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドも、寄付金や助成金をもとにアパートの空き室の借り上げを進め、個室シェルターの増設に努めてきた。都内で運営している個室シェルターの数は、今年3月初旬の時点で25室であったが、現在では58室まで増加している。
各部屋には、着の身着のままの状態の方をいつでも受け入れられるように、冷蔵庫・炊飯器・洗濯機等の家電製品と布団一式を備え付けている。家電製品はリサイクルショップで購入して、部屋に搬入してもらっているが、シェルターへの入居希望者は多いため、搬入の2、3時間後には入居者を迎え入れている部屋も少なくない。
この間、新たにシェルターに入居した方は、コロナ禍の影響で仕事を失った20～40代が中心だが、その一方で、60代以上の高齢者も数人、支援につながっている。そのうち5人は、路上生活歴が5年～20年という長期間にわたる人たちだ。
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稲葉剛（いなば・つよし） 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授
一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困パンデミック』（明石書店）、『閉ざされた扉をこじ開ける』（朝日新書）、『貧困の現場から社会を変える』（堀之内出版）等。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
