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「護憲集会」不許可は適法か?

2つの「金沢市庁舎前広場事件」から考える

山崎友也 金沢大学教授

金沢市の裁量権の行使には、本当に「合理性」があったか

 第1事件は、2014年金沢市内で開催された自衛隊パレードに反対する集会の開催のため、本件広場の使用を申請したところ、これを金沢市は、市庁舎等管理規則(以下、「本件規則」という)〔改正前〕が禁止する「示威行為」に該当するとして、使用を不許可とする処分を下したというものである。

 第2事件は、2017年の憲法記念日に合わせた護憲集会を開催するために、本件広場の使用を申請したところ、本件規則(改正後)が禁止する「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で個人又は団体で威力又は気勢を他に示す等の示威行為」に該当するとして、金沢市は使用を不許可としたというものである。

 いずれの事件においても、不許可処分を受けた申請者が集会の自由の侵害だとして、国家賠償請求を裁判所に提起したが、第1事件は原告敗訴のまま確定

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筆者

山崎友也

山崎友也(やまざき・ともや) 金沢大学教授

1972年生まれ。金沢大学法学部卒業。北海道大学大学院法学研究科博士課程(公法専攻)単位取得退学。単著として、『憲法の最高法規性と基本権』(信山社)、共著として、『戦後日本憲政史講義ーもうひとつの戦後史』(法律文化社〔近刊〕)、『トピックからはじめる統治制度〔第2版〕ー憲法を考える』(有斐閣)、『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店)などがある。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです