幸い、冬が近づくにつれ、希望の持てる動きも出てきている。
私が世話人を務める「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、11月19日、住居確保給付金の支給期間の延長等、住宅支援の拡充を求める緊急要請書を厚生労働省に提出した。
厚生労働省への申し入れ＝11月19日住居確保給付金は、失業や減収により家賃の支払いが困難になった人に、自治体が一定額を上限に家賃を補助する制度である。昨年度は年間5000件程度の利用しかなかったが、今年4月以降、支給決定件数が急増し、9月までの支給決定件数は約10万4000件に上っている。
しかし、この給付金の支給期間は原則3カ月、最大でも9カ月となっている。そのため、12月以降、支援がストップして、住まいを失う人が続出することが懸念されている。
私たちは9月25日にも、住居確保給付金の支給期間の延長を求める申し入れをおこなったが、その際、厚生労働省の担当者からは明確な回答がなかった。
その後、野党だけではなく、与党からも給付金の支給期間の延長を求める声が相次いだ。
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部と政務調査会は10月27日、首相官邸で菅義偉首相に面会し、感染防止と社会・経済活動の両立に向けた今後の支援策に関する提言を手渡した。
この中で、住居確保給付金についても支給期間の延長を11月中に決定するよう要請した。
自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）が11月12日に開催した総会でも、
稲葉剛（いなば・つよし） 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授
一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困パンデミック』（明石書店）、『閉ざされた扉をこじ開ける』（朝日新書）、『貧困の現場から社会を変える』（堀之内出版）等。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
