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英国で接種が始まった新型コロナワクチン。日本への導入は慎重にすべき理由

効果はきわめて限定的。大量廃棄した10年前を思い出せ

岡田幹治 ジャーナリスト

 寒さが強まるとともに新型コロナウイルスの感染者が欧米や日本で増加し、日本でも重症者が増加して医療の逼迫が懸念される日々が続く。そんななか、ワクチンの実用化をめぐる報道が相次ぎ、長引くコロナ禍に悩む人たちの期待を高めている。

 11月20日、米製薬大手のファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが米食品医薬品局(FDA)に、開発中のワクチンの緊急時の使用許可を申請した。12月10日に審議され、承認されれば直ちに供給が始まる。

 11月30日、米バイオ企業のモデルナが開発中のワクチンの緊急時使用許可をFDAに申請した。12月17日に審議される予定だ。

 12月2日には英国政府がファイザーなどのワクチンの使用を承認。接種が8日から始まった。

 日本政府はファイザーとモデルナのワクチンについて、来年6月末までに大量の供給を受ける契約を結んでおり、来年3月末までには接種を始めたいとしている。

 だが、ファイザーなどの有効性に関する発表を読み解けば、このワクチンの効果はきわめて限定的であることがわかる。約10年前の「新型インフルエンザ・パンデミック(世界的大流行)」では、前のめりにワクチン確保に動いたところ、大量のワクチンが使用されないまま廃棄されたことも忘れてはなるまい。

 ワクチンの導入は慎重のうえにも慎重を期すべきだ。

拡大Kunal Mahto/shutterstock.com

「有効率95%」という数字のマジック

 開発中のワクチンについて、ファイザーは「95%の有効性があった」、モデルナは「有効性は94.1%だった」と発表している。

 こう聞くと、このワクチンを接種した人の94~95%は新型コロナに感染・発症しないと考える人が多いだろう。しかし、それは大きな誤解だ。

 有効性とは、接種した方が接種しなかった方と比べて「どれだけ発症(罹患)を防げたか」を示す数字で、具体的には次のように計算される。

 ファイザーの場合、最終段階の第3相臨床試験(治験)では、4万1000人余りの被験者を2グループに分け、Aグループにはワクチンを、Bグループにはワクチンではなく偽薬(プラセボ)を、それぞれ2回ずつ接種したところ、Aでは8人が発症しただけだったのに対し、Bでは162人が発症した。

 162人と8人の差である154人は「ワクチンを接種していれば発症を防げた可能性がある人」であり、154人は「接種せずに発症した162人」の95%に当たる。これが「95%の有効性」の意味なのだ。

 だが、この計算では、ワクチンを接種しなかったのに発症しなかった人たちが無視されている。A、B両グループの人数は発表されていないが、両者をほぼ半々にするのが普通なので、仮にBグループが2万人だったとすれば、1万9838人(2万人の99.2%)はワクチンを接種しなかったにもかかわらず発症しなかった。ワクチンを接種して恩恵を受けたのは被験者の0.8%ということになる。

 新型コロナは季節性インフルエンザより感染者も死者も少ない感染症だ。日本の場合、一日当たりの新規感染者(PCR検査の陽性者)が2000人を超したと大騒ぎしているが、季節性インフルエンザの感染者はピーク時には一日に10万人にもなることもある。新型コロナの累計感染者は10カ月余りで16万人余りなのに対し、インフルエンザの年間感染者は平均で約1000万人(700万~1500万人)である。

 しかもインフルエンザでは年間に直接死が約3000人、関連死を合わせると約1万人が死亡するのに対し、新型コロナの死亡者はこれまでに約2400人だ。

 このような感染症では大多数の人はワクチンを接種しなくても発症しない。ワクチンの効果はきわめて限定的なのだ。そのことをファイザーやモデルナの発表が示している。

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筆者

岡田幹治

岡田幹治(おかだ・もとはる) ジャーナリスト

1940年、新潟県高田市(現・上越市)生まれ。一橋大学社会学部卒業。朝日新聞社でワシントン特派員、論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。近著に『香害 そのニオイから身を守るには』(金曜日)、『ミツバチ大量死は警告する』(集英社新書)など。

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