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ケータイ値下げは、経済対策の目玉になりえない

何より必要なのは消費者自身の〝他人任せ感〟からの脱却だ

倉沢鉄也 日鉄総研研究主幹

ライフラインのための料金低減策は消費者に響かない

 消費者が、支払い行為自体に無感覚になっている支払項目を、節約して浮かせた金額だけきっちり消費するはずなどない。ライフラインのための料金低減策が消費者に響かないことは歴史が証明している。電気とガスの相互代理業も、遠い昔のIT業界で語られた〝トリプルプレイ〟

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筆者

倉沢鉄也

倉沢鉄也(くらさわ・てつや) 日鉄総研研究主幹

1969年生まれ。東大法学部卒。(株)電通総研、(株)日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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