記者クラブが「ジャーナリズムのネットワーク化」を阻み、マスコミ経営を圧迫している

　先日、取材報道の自由を巡る問題を取材するため、大学生が司法記者クラブに対して記者会見出席を申請した。するとクラブ側が、「学生であること」と「取材報道を業としていないこと」、「メディアに所属していないこと」などの理由を挙げて当初、申請を却下した。擦った揉んだの挙句、結局はその参加を認められたが、これについて触れるつもりはなく、本稿ではジャーナリズムのネットワーク化とその合わせ鏡の関係にあるマスコミの記事自前主義という観点から、記者クラブの問題点を論じていきたい。

ジャーナリズム活動と大学とメディアのネットワーク化

　筆者は明治大学情報コミュニケーション学部でジャーナリズム・メディア教育を専門としている教員である。筆者のゼミナールでは米五輪専門メディア「Around The Rings（ATR）」と協働し、ゼミの学生がATR記者として記者クラブが主催する東京都知事や文部科学相らの記者会見を取材し、五輪関連の日本語の記事、時に英語の記事を発表してきた。

新型コロナウイルス対策について緊急記者会見する東京都の小池百合子知事ら＝2020年3月25日、東京都庁

　一部のゼミ学生はATR記者としてリオデジャネイロや平昌の五輪大会、札幌とジャカルタのアジア大会の取材実績や、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部での研修実績がある。またジョン・コーツIOC副会長の単独取材などをものにしてきた。

　このように大学とメディアが垣根を越えてネットワーク化することで、ジャーナリズム活動が学生とプロのジャーナリストの相互交流が可能な時代になった。

　取材報道の自由は憲法第21条で定められる表現の自由の一部であり、国民の基本的人権である。当たり前のことだが、取材報道の自由は記者クラブに所属するマスコミ社員記者のみに与えられたものではない。フリーランスであれ、学生であれ、取材報道の自由を謳歌する権利がある。

　今回の記者クラブの一件はATRと無関係だが、少なくとも学生であることや、取材報道を業としていないことが記者クラブでの記者会見への参加を拒否する条件とはならない。