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記者クラブが「ジャーナリズムのネットワーク化」を阻み、マスコミ経営を圧迫している

独立した個人を基点とする世界のジャーナリズムのネットワーク化に乗り遅れるな

小田光康 明治大学情報コミュニケーション学部准教授

 先日、取材報道の自由を巡る問題を取材するため、大学生が司法記者クラブに対して記者会見出席を申請した。するとクラブ側が、「学生であること」と「取材報道を業としていないこと」、「メディアに所属していないこと」などの理由を挙げて当初、申請を却下した。擦った揉んだの挙句、結局はその参加を認められたが、これについて触れるつもりはなく、本稿ではジャーナリズムのネットワーク化とその合わせ鏡の関係にあるマスコミの記事自前主義という観点から、記者クラブの問題点を論じていきたい。

ジャーナリズム活動と大学とメディアのネットワーク化

 筆者は明治大学情報コミュニケーション学部でジャーナリズム・メディア教育を専門としている教員である。筆者のゼミナールでは米五輪専門メディア「Around The Rings(ATR)」と協働し、ゼミの学生がATR記者として記者クラブが主催する東京都知事や文部科学相らの記者会見を取材し、五輪関連の日本語の記事、時に英語の記事を発表してきた。

拡大新型コロナウイルス対策について緊急記者会見する東京都の小池百合子知事ら=2020年3月25日、東京都庁

 一部のゼミ学生はATR記者としてリオデジャネイロや平昌の五輪大会、札幌とジャカルタのアジア大会の取材実績や、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)本部での研修実績がある。またジョン・コーツIOC副会長の単独取材などをものにしてきた。

 このように大学とメディアが垣根を越えてネットワーク化することで、ジャーナリズム活動が学生とプロのジャーナリストの相互交流が可能な時代になった。

 取材報道の自由は憲法第21条で定められる表現の自由の一部であり、国民の基本的人権である。当たり前のことだが、取材報道の自由は記者クラブに所属するマスコミ社員記者のみに与えられたものではない。フリーランスであれ、学生であれ、取材報道の自由を謳歌する権利がある。

 今回の記者クラブの一件はATRと無関係だが、少なくとも学生であることや、取材報道を業としていないことが記者クラブでの記者会見への参加を拒否する条件とはならない。

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筆者

小田光康

小田光康(おだ・みつやす) 明治大学情報コミュニケーション学部准教授

1964年、東京生まれ。米ジョージア州立大学経営大学院修士課程修了、東京大学大学院教育学研究科博士課程満期退学。専門はジャーナリズム教育論・メディア経営論・大学経営政策論。現在、タイ北部山岳少数民族に向けた感染症予防メディア教育開発、及び貧困農村経済開発対策のプロジェクトに携わる。米Deloitte & Touche、米Bloomberg News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。米五輪専門メディアATR日本代表、東京農工大学国際家畜感染症センター参与研究員などを兼任。日本国内の会計不正事件の英文連載記事”Tainted Ledgers”で米New York州公認会計士協会賞とSilurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』(出版文化社)、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』(朝日新聞社)など。

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