コロナ禍の真っ只中に大規模災害が発生したら……

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ついに首都圏に緊急事態宣言が発令された。そのなかで気になるのは、年末から年始にかけて、緊急地震速報が相次いで鳴ったことだ。日本付近で地震が比較的多く発生しているのである。

　26年前の1月17日は阪神・淡路大震災、10年前の3月11日は東日本大震災が発生した。この季節になると、我が国が災害多発国であることを改めて感じずにはいられない。

　自然災害が起きたら、国や自治体、企業、地域社会など様々な組織が連携してハード・ソフト両面から支援し、復興に動く。しかし、自然災害が新型コロナ禍のなかで発生したら、ヒト・モノ・カネの動きがより一層停滞し、通常の自然災害以上に難しい対応を迫られるだろう。

　感染拡大が続く今、大規模災害が発生した場合の対応について考えておくこと、準備しておくことは極めて重要だ。

　昨年の「7月豪雨」は熊本県を中心に九州に大きな被害をもたらした。新型コロナ禍のなかで発生した災害の実例として、その対応を整理しつつ課題を考えたい。

コロナ下の避難所設営訓練。高校の体育館で段ボール製の仕切りとベッドを組み立てる市職員＝2020年11月15日、和歌山県海南市

高齢者の被害相次ぐ

　九州は近年、2016年の熊本地震から大規模災害が相次ぎ、2017年7月の「九州北部豪雨」では福岡県朝倉市等で被害が出た。

　昨年の「7月豪雨」では熊本県天草・芦北地方や球磨地方付近を中心に大規模な線状降水帯が発生。梅雨前線上に発生した低気圧の影響で極めて多量の水蒸気流入があったことに加え、上空への寒気流入の影響で大気の状態が非常に不安定となり、大雨特別警報が長く発令された。

　消防庁によれば82人の死者、全壊319棟等の被害が出た。人的被害の大きかった熊本県では死者65人の約7割が70歳以上だった。特別養護老人ホームが浸水被害を受け、多くの入所者らが犠牲になった。

　自力で避難できない要配慮者の避難が、最近の自然災害では大きな課題となっている。避難行動要支援者名簿を自治体を介して自主防災組織が管理する仕組みはあるが、この名簿には要配慮者の詳細な症状や必要な支援は記されていない。要配慮者を支える自主防災組織も高齢化しており、支援活動自体が危険を伴う。