コロナ禍による困窮者急増があらわにした「公助」が貧弱な日本の実態

　工場で派遣社員として働いてきた20代の男性Ａさんは、新型コロナ禍の影響で昨年12月初めに雇い止めに遭い、寮を出ざるをえなくなった。友人宅やインターネットカフェで寝泊まりしていたが、職探しがうまくいかず、所持金が2000円になり、昨年の大みそか、たまらず東京・池袋の公園に出かけた。

　そこでは市民団体の「新型コロナ災害緊急アクション」などが「年越し大人食堂」を開いていた。立ち寄った人たちの相談に応じ、食料品を配布する。住まいのない人は、東京都が一時宿泊先として確保したビジネスホテルに案内するといった支援をしていた。Ａさんは年末年始を無事に超すめどがついた。

　いまこの国では、Ａさんのように「いつ路上生活に陥ってもおかしくない人。厳しい寒波の中で命を落としてもおかしくない人」が増えている。政府の緊急事態宣言再発動を受け、飲食業の営業時間短縮などが実施されれば、さらに増えるだろう。

　しかし、生活困窮者に対する政府の支援はきわめてわずかだ。菅義偉首相のいう「公助」はまったく足りない。

市民団体がひらいた困窮者支援の相談会でストーブにあたって食料の配布を待つ人たち＝2020年12月31日午後、東京都豊島区の東池袋中央公園

駆けつけ型の緊急支援

　新型コロナ災害緊急アクションは、新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年3月、貧困問題などに取り組む30余りの団体が立ち上げた。「反貧困緊急ささえあい基金」を創設して寄付を募り。4月から「駆けつけ型の緊急支援」を始めた。

　困っている人からのSOSが電話やネットで届くと、事務局長の瀬戸大作さんらスタッフが自動車で駆けつけ、事情を聞いて、携帯電話代や宿泊費など一時的な生活資金を手渡す。必要ならば、生活保護申請に同行し、保護を受けられるように手伝う。

　12月末までに1億円近い寄付が寄せられ、1000人以上のSOSに対応し、5000万円以上を給付した。

　このほか、連携している団体への助成や、施策の改善を求めて中央省庁との交渉もしている。すぐれた「共助」の例だろう。