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新聞社は消えても、取材のノウハウを残せ!

取材手法を市民と共有する仕組みをつくろう

高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

 新聞の発行部数減少が止まらない。日本新聞協会が2020年10月に発表したデータによると、全国の総発行部数は前年比7.9%減、実数にして約272万部も減った。時代の要請にかなっていない以上、新聞「紙」というメディアの衰退は致し方ない。新聞が担っていた取材・報道の役割を社会でどう引き継ぐか。そろそろ、この問題を真剣に検討すべき時期が来たのではないか。

厳しさを増す新聞社経営

 まず、新聞協会の公表数値を見てみよう。

 協会加盟の日刊116紙の総発行部数は2020年10月現在、3509万1944部で前年比7.2%減。減り幅は過去最大だ。部数は271万9304部の減少である。スポーツ紙も含んだデータであることなどから単純比較はできないが、日本経済新聞の朝刊が約223万6千部(今年1月、同社公表)、毎日新聞も200万部を少し上回る程度とされているから、計算上はこれらの新聞がわずか1年間で丸々消えてしまったというイメージだ。

 全国の12の地区別では、近畿の減少幅が最も大きく8.8%減だった。続いて東京の8.7%減、大阪の8.0%減、関東と九州がともに7.8%減。さらに、四国7.5%減、中国6.4%減、中部6.1%減などの順で並んでいる。1世帯当たりの部数は0.61部になった。ほぼ2世帯に1部しか購読されていない。

 地方での夕刊廃止を見ても、「紙」の衰退ぶりが際立つ。2020年には東奥日報(青森県)、山陽新聞(岡山県)、徳島新聞、高知新聞、大分合同新聞といった有力地方紙が夕刊発行を取りやめた。2019年以前にも沖縄タイムスと琉球新報の沖縄2紙、南日本日本新聞(鹿児島県)、中国新聞(広島県)、秋田魁新聞などが夕刊を廃止。全国紙も地方での夕刊をやめるケースが相次ぐ。徳島と高知両新聞の夕刊廃止で、四国は2021年から「夕刊空白区」になっている。

 こうした事態は散々予測されてきたことであり、今後も「紙」の衰退は続く。それに伴って各新聞社の経営環境もさらに厳しくなるだろう。

 そうは言っても、何かの出来事や時々の話題を取材・報道し、社会に伝えてきたのは新聞(テレビも)であり、その構図は今も続いている。網羅的、系統的、継続的にそれを担う主体としては、日本では新聞以外に確たるものは存在していない。事実確認の方法から用字用語の使用法まで一定程度の訓練を積み、短時間で的確な原稿を仕上げる記者とその集団。事件や事故、災害、議会の動向、首長らの発言、街の話題や風物詩などを継続的にウオッチする組織的な仕組み。豊富な人脈や取材ノウハウの蓄積。それらの多くは新聞社に内包されている。

 古い組織体質やステレオタイプの記事など、新聞への批判がやまない現状も存在する。「ジャーナリズムの本旨は権力監視」という基本姿勢をベースに、筆者も厳しい指摘を繰り返してきた。しかし、現在も取材・報道の多くは新聞社が担っている。ネット全盛の時代とはいえ、それもまた事実である。

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筆者

高田昌幸

高田昌幸(たかだ・まさゆき) 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

1960年生まれ。ジャーナリスト。東京都市大学メディア情報学部教授(ジャーナリズム論/調査報道論)。北海道新聞記者時代の2004年、北海道警察裏金問題の取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞を受賞。著書・編著に『真実 新聞が警察に跪いた日』『権力VS調査報道』『権力に迫る調査報道』『メディアの罠 権力に加担する新聞・テレビの深層』など。2019年4月より報道倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の委員を務める。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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