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「東京五輪中止」の現実味をスルーする日本マスコミの病理

「五輪開催盛り上げ報道」に漂う異様感

高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。連日、新聞もテレビもコロナ禍報道一色である。今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催も相当難しそうだ。世論調査でも8割ほどの国民が今夏の開催に否定的な態度や疑問を示している。

 そうした中、ここに来てようやく、主要全国紙にも開催に懐疑的な視点からの取材記事が出始めた。「そろり、そろり」を地でゆく実に慎重な動きだが、読者の疑問や関心に応えるのが報道の役割であると自任するのなら、報道機関はこの問題を避け続けるのではなく、早急に徹底取材し、報道せねばならないはずだ。

 折しも米紙ニューヨーク・タイムズは1月15日の電子版で、今夏の開催は中止になる可能性があると伝えた。日本の国家的催しの行方についても、報道は「外圧」頼みなのか。

拡大2020年3月25日、東京都新宿区

東京五輪の開催機運を盛り上げ続けるメディア

 今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催について、国民はどのように考えているのか。

 共同通信社が今年1月9、10の両日に実施した世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックの今夏の開催を「中止するべきだ」は35.3%になった。「再延期するべきだ」の44.8%を含めると、80.1%が見直しを求めたことになる。調査はコロナに関する緊急事態宣言が1都3県に出た直後に実施されており、コロナに関する国民の危機意識を的確に映し出したものと思われる。

 2度目の緊急事態宣言が出る前の世論調査でも、東京オリンピック・パラリンピックの開催には、多くの国民が疑問符を付けていた。

 朝日新聞が昨年12月19、20日実施した調査では、「東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか」という問いに対し、予定通り2021年夏に開催するとの回答は30%だった。これに対し、「再び延期する」が33%、「中止する」は32%。実に65%が見直しを求めている。

 読売新聞は昨年10月〜11月、早稲田大学と共同し、質問票を郵送する方式で世論調査を実施した。その中には発足直後の菅義偉内閣に対して「優先的に取り組んでほしい政策や課題を、いくつでも選んでください」との質問がある。「その他」を除いて選択肢は17項目。最多の回答は「医療や年金、介護など社会保障」の69%で、「景気や雇用」65%、「新型コロナウイルス対策」59%などが続く。複数回答可だったにもかかわらず、「東京五輪・パラリンピックの開催準備」は8%しかなかった。同じ数字の「憲法改正」と並んで17項目中の最下位である。

 テレビなども含めた他の世論調査もほぼ同じ傾向にある。

 しかしながら各紙は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を前提とした連載企画や特集を続けている。相当以前から準備していたのだとしても、このコロナ禍で機運を盛り上げようとする報道には、一種異様な感じがある。多くの人がこの点には同意するのではないか。

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筆者

高田昌幸

高田昌幸(たかだ・まさゆき) 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

1960年生まれ。ジャーナリスト。東京都市大学メディア情報学部教授(ジャーナリズム論/調査報道論)。北海道新聞記者時代の2004年、北海道警察裏金問題の取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞を受賞。著書・編著に『真実 新聞が警察に跪いた日』『権力VS調査報道』『権力に迫る調査報道』『メディアの罠 権力に加担する新聞・テレビの深層』など。2019年4月より報道倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の委員を務める。

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