「孤独対策担当大臣」を設け、今年を「対策元年」に～相談窓口を立ち上げた大学生の提言

孤独担当大臣を置いた英国と、日本の状況

　2018年1月17日、英国のテリーザ・メイ首相(当時)は「孤独担当大臣(Minister for Loneliness)」の設置と孤独の問題に政府が取り組んでいくことを発表した。

　孤独担当大臣は、英国国内に900万人以上いるとされる孤独な人の問題への戦略策定と革新的解決のための基金創設を通じて、この問題の解決を目指して設置されたポストである。英国では、社会的なつながりの喪失で年間320億ポンド（約4.7兆円）の経済損失が発生しているという試算もあり、政府が国を挙げて対策を行うことを決めたのだ。孤独という個人の主観的な感情に取り組む世界でも初めてのポストである孤独担当大臣の設置と、英国政府が孤独対策に真剣に取り組むというニュースは、日本を含む英国国外でも大きく報じられた。

　メイ首相の発表から約2週間後の2018年1月31日には、参議院予算委員会で公明党の山本香苗議員がこの問題を取り上げ、同年4月11日には国民民主党(当時)の稲富修二衆議院議員が当時の菅官房長官に孤独対策の必要性を訴えるなど、国会においても取り上げられた。しかし、その後、孤独対策に関する具体的な議論の進展はみられなかった。

　新たな動きがあったのは、2019年夏の参議院選挙だった。当時の国民民主党が、国政政党としては初めて孤独対策を公約に掲げたのだ。公約では、孤独担当大臣の設置と相談ダイヤル『よりそいホットライン』の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、居場所づくりなど個々の課題解決のサポート体制の強化が掲げられた。ただ、参議院選挙終了後、同党から孤独対策に関する具体的な行動はなく、またもや孤独対策の議論はさたやみになる。

　そうした状況のなかで、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染拡大がおきた。

　新型コロナの感染拡大は、仕事や生活環境の激変を生み、自ら命を断つ人が増えている。1月22日に警察庁から公表された、2020年の年間自殺者数(速報値)は2万919人で、11年ぶりに増加に転じた。自殺に至らなくても、ひとりで孤独を抱え苦しんでいる人が増えている可能性がある。実際、英国では都市封鎖などの影響により「常に、頻繁に孤独を感じる」と答えた人が過去最悪の水準であると英国政府が発表している。

膨らむ相談需要、追いつかない対応

NPOあなたのいばしょホームページから

　筆者は、24時間365日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談窓口(厚生労働省支援情報検索サイト登録窓口)を運営しているNPOあなたのいばしょで理事長を務めている。

　筆者が高校時代に問題を抱えて、誰にも頼れずに苦しんでいたとき、偶然にも担任の先生に出会い救われたという原体験を基に、そうした出会いを「奇跡」で終わらせず、頼りたくても頼れないといった「望まない孤独」を抱えている人が「確実」に信頼できる人に出会える仕組みを創るために昨年3月に立ち上げたNPOだ。現在では、相談の多い深夜帯に時差を活用して相談に応じるため、海外にも相談員がおり、国内外あわせて約900名のボランティア(研修中含む)が日夜相談に応じている。

　「あなたのいばしょチャット相談窓口」においても、大学が全面オンライン授業になったことで友だちも出来ず、うつ気味になってしまった大学1年生や、パートをクビになり、誰にも相談できず自殺を考えるようになったシングルマザーなどから数多く相談が寄せられている。昨年の3月の立ち上げから12月までの約9カ月間に、約3万人から相談が寄せられた。

孤独にまつわる相談画面

孤独にまつわる相談画面

孤独にまつわる相談画面

チャット相談から浮かぶ「コロナ緊急事態」下の苦境

　日本の相談窓口は、コロナ禍以前から、繋がりにくい状況が続いている。

　SNS上には、「電話相談窓口にかけてもつながらない」「SNS相談、返信こない」といった声が並んでいる。実際、電話相談を無料で行う社会福祉法人「横浜いのちの電話」に寄せられた、2017年度の相談件数は2万1372件で、電話がつながる確率を表す着信率は3.5%から5%と、電話をしても必ず繋がる訳ではない。SNS相談を含めた他の相談窓口も1割から2割の応答率であるところが多い。

　こうした状況の背景には、相談員の高齢化や、相談員不足、インターネット活用の遅れといった問題もあるが、あまりにも大きすぎる相談需要に対応が追いつかないのだ。「あなたのいばしょチャット相談」では、相談員の研修や実際の対応を全てオンラインで実施したり、最も相談の増える夜10時以降は、海外在住の日本人相談員が時差を活用して相談に応じるなど、相談窓口としては先進的なアプローチから、「つながらない相談窓口」という問題の解決を図っている。その結果、応答率は約6割と他の窓口と比較して高い水準を保っているが、コロナ禍で相談が急増しているため、応答率は毎月低下し続けている。