子どもの貧困、コロナで異次元の危機に~給付金が急務 両親いる世帯にも
「コロナで死ぬか 社会で死ぬか」かつてない窮状、誰ひとり取り残さぬ社会を
小河光治 公益財団法人「あすのば」代表理事
「自助」には限界、与野党で臨時給付の実現を
「自助」の限界は、すでに超えている。いまこそ手厚い「公助」が必要だ。
まずは、すべての低所得の子育て世帯への臨時特別給付金の実現に向け、今国会で、超党派の取り組みを期待している。先週成立した今年度の3次補正予算には、総額19兆円以上の経済対策が盛り込まれたが、こうした給付金は含まれなかった。
私たち子どもの支援に取り組む団体の代表者らは、野党のみならず、与党の国会議員にも働きかけ、前向きに検討していただいている。何とか、予備費での実現を願いたい。
菅首相が面会。「私が聞いたんだから」と検討約束

首相官邸に入る菅義偉首相=2021年1月7日
菅義偉首相は1月26日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史氏が、困窮世帯の子どもら国の支援からこぼれ落ちた人たちを救うために、「彼らに会っていただき、今の状況を把握すると約束してほしい」と求めたのに対し、「させていただきます」と答弁された。
その3日後の29日には、菅首相は早速、シングルマザーや非正規労働者と首相官邸で面会し、コロナ禍による生活支援に関する要望を受けた。その場には、田村憲久厚生労働大臣も同席した。案内した川内議員によると、首相は、ひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について、「今ある制度を含めて何らか検討する」「私が話を聞いたんだから」と前向きな姿勢を示したという。
日本中で苦しみ続けている子どもや親にとって、とても心強い言葉だ。ぜひとも実行していただきたい。
本稿ではこれ以降で、コロナ禍での子どもの貧困の現状と、政府と社会に求められる対応について、支援の現場からお伝えできればと思う。