「コロナで死ぬか 社会で死ぬか」かつてない窮状、誰ひとり取り残さぬ社会を
「自助」の限界は、すでに超えている。いまこそ手厚い「公助」が必要だ。
まずは、すべての低所得の子育て世帯への臨時特別給付金の実現に向け、今国会で、超党派の取り組みを期待している。先週成立した今年度の3次補正予算には、総額19兆円以上の経済対策が盛り込まれたが、こうした給付金は含まれなかった。
私たち子どもの支援に取り組む団体の代表者らは、野党のみならず、与党の国会議員にも働きかけ、前向きに検討していただいている。何とか、予備費での実現を願いたい。
首相官邸に入る菅義偉首相＝2021年1月7日その3日後の29日には、菅首相は早速、シングルマザーや非正規労働者と首相官邸で面会し、コロナ禍による生活支援に関する要望を受けた。その場には、田村憲久厚生労働大臣も同席した。案内した川内議員によると、首相は、ひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について、「今ある制度を含めて何らか検討する」「私が話を聞いたんだから」と前向きな姿勢を示したという。
日本中で苦しみ続けている子どもや親にとって、とても心強い言葉だ。ぜひとも実行していただきたい。
本稿ではこれ以降で、コロナ禍での子どもの貧困の現状と、政府と社会に求められる対応について、支援の現場からお伝えできればと思う。
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小河光治（おがわ・こうじ） 公益財団法人「あすのば」代表理事
1965年愛知県小牧市生まれ。明治大学卒業後、あしなが育英会に26年間勤務し、阪神・淡路大震災遺児の心のケアのための神戸レインボーハウス館長、子どもの貧困担当などを務めた。2015年３月、福島大学大学院地域政策科学研究科修了。同年6月、子どもの貧困対策センター「一般財団法人あすのば」を設立。16年4月、「公益財団法人あすのば」 に移行。内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」構成員（2014年）、内閣府「休眠預金等活用審議会」専門委員主査代理（17年～）、文部科学省「高校生等への修学支援に関する協力者会議」委員（17年～）。滋賀の縁創造実践センター・社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会理事（19年～）。 Facebook：公益財団法人あすのば
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
