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森喜朗元首相を尊大にさせた政治記者たち~「女性蔑視」発言は今に始まったことではない

高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性蔑視」発言が、世界を駆け巡っている。日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議会という公の場での醜悪な発言に対し、男女や国の内外を問わず、激しい憤りが湧き上がっている。それにしても、森氏をここまで尊大にさせたものは、いったい何か。その1つには、森氏を長年にわたって取り囲んできた記者たち、とりわけ政治取材の悪い習慣、いわゆる“陋習”がある。

森氏の「子どもつくらない女性 税金で面倒はおかしい」発言

 2月3日のJOC臨時評議会で飛び出した森氏の発言は「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性を必ずしも数を増やしていく場合は、発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらない」という内容である。全容はすでに各メディアが報じており、ここでは繰り返さない。いずれにしろ、性別や人種などによる差別を固く禁じたオリンピック憲章に真っ向から反する暴言であり、批判が殺到したのは当然だろう。

 翌4日の釈明会見も内容に乏しく、それどころか、開き直りとも逆ギレとも思える発言が続き、SNS上では「辞任せよ」という声はさらに充満した。

拡大記者会見に臨む東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長=2021年2月4日、東京都中央区

 よく知られているように、森氏のこうした発言は今に始まったことではない。

 今回の女性蔑視発言によってクローズアップされたのが、2003年6月26日に飛び出した発言である。当時の報道によると、森氏は鹿児島市で開かれた第19回全日本私立幼稚園連合会九州地区会設置者・園長研修大会に出席し、講演会などに臨んだ。森氏の立場はこのとき同PTA連合会会長だったが、2001年4月までは首相。一国のリーダーとして日本を引っ張っていく立場だった。

 会合では、少子化や子育てをテーマにしたシンポジウムも開かれている。司会はジャーナリストの田原総一朗氏。当時の報道によると、そのシンポジウムで森氏の問題発言は飛び出した。

 「言いにくいことだけど、少子化のいま議論だからいいますが、子どもをたくさんつくった女性が将来、国がご苦労さまでしたといって面倒を見るっちゅうのが本来の福祉です」

 シンポジウムには、当時現職の衆院議員だった太田誠一・元総務庁長官(自民党、福岡県)や地元・鹿児島県の保岡興治氏(故人)も参加し、森氏の発言に「そうそう」と相槌を打っていたという。そして、1000人を超える参加者を前に森氏はこう続けた。

 「ところが、子どもも一人もつくらない女性が、好き勝手とは言っちゃいかんけど、まさに自由を謳歌して楽しんで、年取って、税金で面倒見なさいちゅうのは、本当はおかしい」

 凄まじい女性蔑視である。ところが、筆者が新聞記事データベースの「G-Search」を使って「森喜朗」をキーワード検索したところ、この発言を翌日朝刊までに報じた新聞は1つもなかった。別のデータベース「ELNET」を使っても同様だ。

 この時点で、森氏は首相を離れて2年ほどしか経過していない。政界の実力者だったから、各社の政治記者も当然のように鹿児島に同行していたと思われる。それができていなくても、鹿児島支局・総局のメンバーが取材に出向いたはずである。それなのに、森発言は翌日の各紙に一切登場していない。

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筆者

高田昌幸

高田昌幸(たかだ・まさゆき) 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

1960年生まれ。ジャーナリスト。東京都市大学メディア情報学部教授(ジャーナリズム論/調査報道論)。北海道新聞記者時代の2004年、北海道警察裏金問題の取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞を受賞。著書・編著に『真実 新聞が警察に跪いた日』『権力VS調査報道』『権力に迫る調査報道』『メディアの罠 権力に加担する新聞・テレビの深層』など。2019年4月より報道倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の委員を務める。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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