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[50]「三方悪し」の扶養照会は抜本的見直しを~権利と尊厳が守られる生活保護に

『利用者・親族・職員』どの立場の当事者にもマイナスの実態判明

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

 例年のことだが、年末年始の取材ラッシュが終わると、生活困窮者支援の現場には静けさが戻ってくる。

 毎年、この時期になると、「マスメディアにとって貧困問題は季節の風物詩扱いなのか」という思いと、「年末年始だけでも注目をしてくれるのであれば、それで良しとすべきなのか」という思いが交錯をしてしまう(一部の報道関係者が努力を続けてくれていることは承知しているが)。

民間の努力は限界に近い。公助を叩き起こす必要

 しかし、社会的な注目が薄らぐ中で、支援を求めて現場に集まってくる人の数は増え続けている。

 東京都内各地でホームレス支援団体が定期的に実施している食料支援の現場では、年が明けてからも集まる人が増加し続けている。

拡大大晦日に多くの生活困窮者支援団体が協力して開いた緊急相談会。生活・医療相談や食料配布、福祉事務所を通じての生活保護申請仮受理や一時宿泊先の案内などを実施。たくさんの人が訪れた=2020年12月31日、東京都豊島区
 NPO法人TENOHASI によると、2月13日に東池袋中央公園で実施された弁当配布・相談会には、336人もの人が列を作ったという。近年では最も多い人数で、コロナ以前と比べると、2倍まで増えたことになる。

 ホームレス支援の場で、従来から来ている中高年の男性に加え、若い世代の顔を見かけるのは、もう珍しい出来事ではなくなっている。

 集まる人の増加と感染症対策により、支援団体の負担も重くなっている。感染リスクを下げるため、TENOHASIでは通常の炊き出しに替えてパック詰めの弁当を支給しているため、コストは以前の15倍以上かかっているという。

 私が代表を務めている一般社団法人つくろい東京ファンドでは、住まいを失う人が増加していることを踏まえて個室シェルターの増設に取り組んでいる。シェルターとして確保している個室はコロナ以前の25室から現在59室まで増加した。シェルター事業を支える人的な体制の整備も進めているが、なかなか追い付かないのが実情だ。

 民間で生活困窮者支援に関わるどの団体、どの個人も、急激な貧困拡大に対応すべく、懸命な努力を続けている。だが、その努力も限界に近づきつつあるのではないか、と私は危機を感じている。

 「自助も共助も限界に来ている。今こそ、公助の出番だ」と、私たちは言い続けてきたが、「公助」の存在感は薄いままだ。

 「公助」がどこかで昼寝をしているのであれば、人々が声をあげて叩き起こすしかない。最近、私はその思いを強くしている。

菅首相の「最終的には生活保護」発言

 そんな「公助」の現状を象徴するようなやりとりが国会であった。

 「政府には最終的には生活保護という仕組みも(ある)」

 1月27 日の参議院予算委員会。菅義偉首相はコロナの影響で生活困窮者が増加していることへの対策を問われた際、このような答弁をおこない、批判を浴びた。

拡大参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=2021年1月27日
 生活保護制度は「最後のセーフティネット」であると言われており、菅首相の答弁は教科書的には間違っていない。しかし、現在の社会的・経済的状況のもとで政府の責任者が発する言葉として、この答弁で充分だと考える人はほとんどいないであろう。私たちが政治のリーダーから聞きたいのは、「OK Google」と聞けばわかるような社会保障の基礎知識ではないからだ。

 菅首相には、生活苦にあえぐ人々に支援の手が届かない実情をどう変えていくのかを具体的に答えてもらいたかった。

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)等。

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