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東京五輪は誰も「やめる」と言えないチキンレース~沈黙する関係者・メディア

背景にアスリートや国民そっちのけの自己保身。問われるメディアの姿勢

徳山喜雄 ジャーナリスト、立正大学教授(ジャーナリズム論、写真論)

 7月23日開催予定の東京五輪は秒読み段階に入った。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子・新会長ら関係者は五輪完遂を言明するが、開催半年前の1月下旬に実施した朝日新聞の世論調査では、再延期もしくは中止と答えた人が86%にのぼった(参照)。

 国民の大多数が再延期・中止やむなしと考えるなか、本当に開催ができるのか。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長や菅義偉首相、小池百合子・東京都知事ら決定にからむ関係者の本音はどこにあるのだろうか。

拡大就任のあいさつをする東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長=2021年2月19日、東京都中央区

誰もババを引きたくない

 プランA(開催完遂)とプランB(代替案)のシナリオは、官僚らの手によって進められていよう。「復興五輪」「コロナに打ち勝った証し」といった美辞麗句をよそに、いかに政治的、経済的な損害を抑えられるのか、ダメージコントロールの領域に入っている。

 開催を強行したとして、選手村で大規模なクラスター(患者集団)が発生したらどうするのか。国内の医療態勢は逼迫(ひっぱく)している。そもそも世界各地から選手団が来日してくれるのだろうか。数カ月後のコロナの感染状況を正確にいいあてる科学者がどこにいるのか。ふつうに考えて、再延期・中止する方がリスクは少ない。

 だが、キーマンたちは誰もそれを口にしない。最初に「やめる」といい、流れを作った人物が、後々まで責任を負わされる可能性があるからだ。ジョーカーを引いて割をくいたくないという、アスリートや国民そっちのけの自己保身が背景にある。チキンレース化しているのだ。

 先の大戦の末期を思い起こしてほしい。戦争を終結しなければ日本は廃墟になると分かっていても、責任ある立場の政治家や軍人、官僚らは決してそれを口にしなかった。「国賊」にされるというババ(貧乏くじ)を引きたくなかったのである。塗炭の苦しみにあえぐ国民は顧みられなかった。

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筆者

徳山喜雄

徳山喜雄(とくやま・よしお) ジャーナリスト、立正大学教授(ジャーナリズム論、写真論)

1958年大阪生まれ、関西大学法学部卒業。84年朝日新聞入社。写真部次長、アエラ・フォト・ディレクター、ジャーナリスト学校主任研究員などを経て、2016年に退社。新聞社時代は、ベルリンの壁崩壊など一連の東欧革命やソ連邦解体、中国、北朝鮮など共産圏の取材が多かった。著書に『新聞の嘘を見抜く』(平凡社)、『「朝日新聞」問題』『安倍官邸と新聞』(いずれも集英社)、『原爆と写真』(御茶の水書房)、共著に『新聞と戦争』(朝日新聞出版)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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