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記者クラブ問題を総括する〜自助努力も外部からの批判も解決の力にならない

日本の記者クラブ、4つの大きな問題

小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

学生記者でも司法記者クラブの門戸を開ける

 2020年12月16日、取材・報道の自由をテーマにした裁判の記者会見が、東京地方裁判所内にある司法記者クラブで開かれた。筆者の知る限り、学生が記者クラブ主催の記者会見で取材したのは国内初だった。司法記者クラブの記者会見に参加申請したのは筆者のゼミに所属する学生ら3人。

 取材報道の自由は日本国憲法第21条で定められる表現の自由の一部であり、国民の基本的人権である。当たり前のことだが、取材報道の自由は特権的に記者クラブに所属するマスコミ社員記者だけに与えられたものではない。フリーランスであれ、学生であれ、取材報道する意思のある者には取材報道の自由を謳歌する権利がある。

東京地裁拡大東京地裁

 司法記者クラブは公共施設内にある。その記者クラブを構成するマスコミ企業は公器だと公言している。つまり、公共施設内で公器が主催する記者会見なのだから、一般公開されてしかるべきだ。実際、司法記者クラブには加盟していない出版社やネット・メディアの記者、そしてフリーランスでも、所定の手続きを踏めばそこで開かれる記者会見で取材は可能だ。

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筆者

小田光康

小田光康(おだ・みつやす) 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

1964年、東京生まれ。米ジョージア州立大学経営大学院修士課程修了、東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程満期退学。専門はジャーナリズム教育論・メディア経営論、社会疫学。米Deloitte & Touche、米Bloomberg News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。五輪専門メディアATR記者、東京農工大学国際家畜感染症センター参与研究員などを兼任。日本国内の会計不正事件の英文連載記事”Tainted Ledgers”で米New York州公認会計士協会賞とSilurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』(出版文化社)、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』(朝日新聞社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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