デジタル教科書への転換による学力低下リスク

　政府は2024年度からデジタル教科書を本格導入する方針であり、2021年3月に公表された文部科学省の検討会議による中間まとめ（文部科学省 2021）は、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換える案、デジタル教科書と紙の教科書を併用する案等を示した。本稿の目的は、読解や深い思考の促進などの面で紙のデジタルに対する優位性を示す科学的根拠（エビデンス）が豊富に存在することを明らかにし、教育のペーパーレス化といった軽いノリで無謀な政策に踏み出せば、日本の子供達を学力低下のリスクにさらしかねないと警鐘を鳴らすことにある。

ICT授業の研修に参加した教員のパソコンには、ほかの参加者が投稿した課題の答案が瞬時に映し出されていた＝2020年8月31日、新居浜市一宮町

　なお、あらかじめ誤解のないよう申し上げると、筆者は、AI教材をはじめ、教育効果のエビデンスに基づくICT活用を推進すべきとの基本的立場に立っている。だが、「ICT活用＝デジタル教科書」ではない。学習において死活的に重要な「読む」という行為については、同様にエビデンスに基づき、紙という最適のメディアを主とすべきで、わざわざデジタルに置き換える愚を犯すべきでないことを主張するものである。

デジタル教科書に前のめりの政府

　日本の法制上、デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全部をそのまま記録した電磁的記録であるとされ、2018年の学校教育法改正により制度化され、2019年度から教育課程の一部において紙の教科書に代えて使用できるようになった。しかし、その普及状況は、文部科学省（2020）の調査によると、2020年3月1日時点で、公立小学校7.7%、公立中学校9.2%にすぎない。

　こうした中、いわゆる「GIGAスクール構想」がデジタル教科書の導入を加速することになった。既にコロナ禍以前の2019年12月、政府は、社会全体のDX政策を「デジタルニューディール」と名付けて打ち出し、教育デジタル化を目玉の一つと位置付けていた。その具体策が児童生徒1人1台端末の配備や高速大容量の通信ネットワークの整備等を推進する「GIGAスクール構想」であり、令和元年度補正予算に2,318億円を計上していた。さらに、コロナ対策のための令和2年度補正予算で同構想に2,292億円を追加計上し、同年度内に1人1台端末の配置完了を目指すなど、取組が加速されることになった。

　2020年10月、平井卓也デジタル改革担当大臣は、河野太郎行政改革担当大臣及び萩生田光一文部科学大臣との意見交換において、「GIGAスクール構想により、1人に1台の端末が配備されることを前提に、教科書については原則デジタル教科書にすべきではないか」と提起するとともに、デジタル教科書の使用を各教科の授業時数の2分の1未満とする制限の見直しを求めた（内閣府 2020）。これを受けて、文科省は、2021年3月、この制限を撤廃する制度改正を行い、同年4月より施行した。

　また、文科省の設置した有識者会議「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」は、2021年3月の中間まとめ（文部科学省 2021）において、「次の小学校用教科書の改訂時期である令和6年度を、デジタル教科書を本格的に導入する最初の契機として捉え」るとし、紙の教科書との関係について、次の5つの組合せを例示した。

・全ての教科等において、デジタル教科書を主たる教材として使用する（紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換える）
・全て又は一部の教科等において、紙の教科書とデジタル教科書を併用する
・発達の段階や教科等の特性の観点を踏まえ、一部の学年又は教科等においてデジタル教科書を主たる教材として導入する
・設置者が、学校の実態や、紙の教科書とデジタル教科書それぞれの良さや特性を考慮した上で、当該年度で使用する教科書を紙の教科書とするかデジタル教科書とするかを選択できるようにする
・全ての教科等において、デジタル教科書を主たる教材として使用し、必要に応じて、紙の教科書を使用できるようにする（学校に備え付けた紙の教科書を貸与する、紙の教科書で学習する方が教育効果が高いと考えられる部分に限定した紙の教科書を配布する等）

　一見、多様な選択肢が示されているようにも見えるが、「紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換える」から始まり、「デジタル教科書を主たる教材として使用し、必要に応じて、紙の教科書を使用できるようにする」で終わっていることからも分かる通り、デジタル教科書を「主」とし、紙の教科書を（仮に全廃しないとしても）「従」とする方向性は明確である。教科書のデジタル化に前のめりと言わざるを得ない。

　問題は、デジタル教科書に前のめりの政策が科学的根拠（エビデンス）に基づいているかどうかである。児童生徒が日々読んで学ぶ教科書を紙からデジタルに切り替えることは、これまでの教育改革施策とはわけが違う一大変革であり、プラス・マイナスいずれにせよ極めて大きな直接的影響を子供達の学力に与える可能性がある。証拠に基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making: EBPM）の推進を謳う政府であれば、エビデンスに基づく検討を行うのは当然である。

　ところが、現実には、本稿が以下で紹介するエビデンスに反する政策を強行しようとしているとしか思えない。文科省や有識者会議は、山のように豊富なエビデンスの存在に気付いていないのか、あるいは気付いているにもかかわらず無視を決め込んでいるのか、いずれにせよ信じ難い現状である。