同性婚訴訟、歴史的な札幌地裁判決を読み解く

　3月17日、札幌地裁は、同性婚について定めていない民法と戸籍法の規定は憲法14条1項に違反するとの歴史的な判断を示した。本稿では、判決の概要と、その意義について述べたい。

原告の3つの主張と、札幌地裁の判断

　札幌、東京、名古屋、大阪、そして福岡の全国5か所の地方裁判所で行われてきた同性婚訴訟において、今回の判決は司法によって示された最も早い判断であり、同性婚についての日本初の司法判断であった。

同性婚訴訟の判決の日に、札幌地裁に向かう原告ら＝2021年3月17日、札幌市中央区

　原告が提訴した理由は、婚姻できないことによる権利・利益の侵害のためだ。訴状には、望む相手との合意に基づいて法律婚をする婚姻の自由の侵害に加えて、①カップルの一方が死亡した場合、法定相続人になることができない、②関係を解消した際、財産分与が認められない、③子どもを共に養育している同性カップルのうち、親権を持つパートナーが死亡した場合、残されたパートナーは、子の養育ができない、④同性パートナーが外国人の場合、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得することができず、日本に滞在することが困難になる等が、婚姻を認められていないことによる権利・利益の侵害の例としてあげられている。

　この訴訟は、まず同性婚を認めないことが、婚姻の自由の侵害であること（憲法24条、13条違反）、そして平等原則に違反すること（14条違反）を訴え、さらに国会が同性婚に関わる立法を怠ったことは国家賠償法上違法であるという形を取っている。以下、これら3つの主張に対する裁判所の判断をみていく。

（1）憲法24条と13条違反であるか

　本判決は、同性婚を認めない民法および戸籍法の規定に対する、憲法24条、および13条違反を認めなかった。24条違反を認めなかった理由は、「両性」「夫婦」という文言が用いられている同条は、異性婚について定めたものであり、同性婚を認めていなくても同条違反とは言えない、というものである。また、13条違反の点については、包括的な人権規定である13条によっても同性婚を求める権利が保障されていると解するのは困難であるとした。

日本国憲法24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

（2）憲法14条違反であるか

　本判決は、異性愛者に対して婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては婚姻によって生じる法的効果の一部ですら享受する法的手段を提供しないことは、立法府の裁量権の範囲を超えており、「差別取扱いに当たる」として憲法14条違反を認めた。

14条　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

同性婚訴訟の判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士＝2021年3月17日、札幌市中央区

（3）国家賠償法上違法であるか

　国民の多数が同性婚または同性愛者のカップルの法的保護に肯定的になったのは、比較的近時のことであること等を理由に、（2）で述べた理由により民法及び戸籍法の規定が憲法に違反していたとしても、そのことを国会が直ちに認識することは容易ではなく、長期にわたって改廃等の立法措置を怠っていたとはいえないとして、国家賠償法上違法ではないとした。

3つの観点からみる判決の意義

　以下では、本判決に示された過去への遡及に注目しながら、3つの観点からの判決の意義を述べる。

（1）なぜ同性婚は法に規定されていないのか

　本判決は、民法および戸籍法が「同性婚について定めなかったのは、昭和22年民法改正当時、同性愛は精神疾患とされ、同性愛者は、社会通念に合致した正常な婚姻関係を築けないと考えられたため」であるとする。そのうえで「そのような知見が完全に否定されるに至った現在において、本件（注：民法や戸籍法の）規定が、同性愛者が異性愛者と同様に上記婚姻の本質を伴った共同生活を営んでいる場合に、これに対する一切の法的保護を否定する」とは解釈できないと述べている(なお判決では、同性愛を精神疾患とする知見が完全に否定されたのは、世界保健機関が同性愛を疾病分類から削除した平成4年頃であるとされている)。

　上記のように、本判決が同性カップルの法的保護を認めたのは、民法や戸籍法において同性婚が定められていない理由を過去に遡及して検討したためである。本判決は、現在の民法や戸籍法の規定を所与のものとせず、現在では否定されている知見を前提にしているとみなすことによって、同性カップルへの法的保護の必要性を導いたのである。

　なぜ現在の規定には同性婚は定められていないのか、という問いは、同性愛者のカップルに対して一切の法的保護が存在しない現在の法制度が依って立つ脆弱な基盤を明らかにしたといえる。

（2）同性婚に否定的な意見をどのように捉えるか

　札幌地裁判決は、同性婚に関するいくつかの調査に言及しているが、その中のひとつに2015年に実施された同性婚に関する全国意識調査がある。その調査では、「同性同士の結婚を法で認めること」に、「賛成」と「やや賛成」の合計が51.2％、「反対」と「やや反対」