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同性婚を認めないのは、なぜ「違憲」なのか

札幌地裁判決の読み方と「24条」のこれから

志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授(憲法、芸術関連法)

判決を憲法の「文法」で読み解くと

拡大札幌地裁に向かう原告ら=2021年3月17日、札幌市中央区
 さて、今回の札幌地裁判決は、現行の制度を14条違反としているが、24条違反とは見ていない。法律家の間では、これはありうる理論構成として受け止められているが、一般市民の間では、14条と24条の関係をどう読むべきか、困惑する声もみられた。この判決のもとで、「婚姻の自由」を定めた憲法24条はどう解釈されたことになるのか……。

 今回の判決の24条論の部分は、24条は同性婚を想定していない、だから国がこれを制度化することは要求もしていない(が禁止してもいない)、だから同性婚の制度がないことは違憲ではない(が同性婚に道を開くことは24条に反しない)、という見解と読める。

 つまり同性婚を制度として認めるべきかどうかについて、24条は議会(民主主義の成り行きないし主権者)に委ねている、という見解を、札幌地裁は採っている。

 この読み方については、24条に限らず、憲法の文法とでもいうべき読み方がある。法律家以外の一般市民の方々で、ここでつまづいている人がいるかもしれない。

 そこで、憲法の文法について、かいつまんで説明してみる。

 憲法の人権保障の実現を託されているのは、裁判所だけではない。むしろ本来は、議会(国会や各自治体の議会)と行政(内閣や各自治体)がその担い手となるべきなのである。

 憲法訴訟で問われるのは、国や自治体がやってはならない人権侵害をやってしまっているときに裁判所がダメ出しをすること(違憲無効の判決)、あるいは、本来ならやるべき人権保障の仕事をやっていないと考えられるとき、その怠慢に対して裁判所がダメ出しをすること(立法不作為や行政不作為を違憲と判断すること)、である。

 どちらの場合にも、裁判所は議会や行政に「ダメ出し」をするところまでしかできず、議会に成り代わって法律を改廃することはできない。

 こうした役割配分がある中で、「これは憲法違反ではないか」、という裁判が提起されたときの裁判所の憲法判断は、次のどれかになる。

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筆者

志田陽子

志田陽子(しだ・ようこ) 武蔵野美術大学 造形学部教授(憲法、芸術関連法)

武蔵野美術大学 造形学部教授(憲法、芸術関連法)。早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(法学・論文博士・早稲田大学)。「表現の自由」、文化的衝突をめぐる憲法問題を研究課題としている。また、音楽ライブ&トーク「歌でつなぐ憲法の話」など、映画、音楽、美術から憲法を考えるステージ活動を行っている。 主著『「表現の自由」の明日へ』(大月書店2018年)、『合格水準 教職のための憲法』(法律文化社2017年)、『表現者のための憲法入門』(武蔵野美術大学出版局2015年)、『あたらしい表現活動と法』(武蔵野美術大学出版局2018年)、『映画で学ぶ憲法』(編著)(法律文化社2014年)、『文化戦争と憲法理論』(法律文化社2006年、博士論文)。

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