3度目の緊急事態宣言を迎える子どもたちのために

保護者の共同こそが公教育の根拠

　子どもには教育を受ける権利があり、親には義務があるとしても、その義務の「果たし方」がコロナ禍をきっかけにさらに鋭く問われている。なるべく感染するリスクを下げるためにオンライン学習を求めることが親の義務なのか、あるいは多少のリスクは覚悟の上で教室に送り出すことが親の義務なのか。

給食でも児童たちは全員が前を向き、食べる直前までマスクを着けている＝2021年2月26日、兵庫県西宮市の小学校

　ここで重要なのは、答えに優劣をつけることではなくて、多様な学び方を相互承認できるようになることである。たとえば、感覚過敏でマスクをつけることのできない子どもを、教室にどのように受け入れるのか。自分と異なる他者を受け入れるということは、同時に自分が他者に受け入れられる可能性を示唆している。このような相互性をどのように教室の中に築くかが問われているのである。

　教育学者の堀尾輝久は、子どもの権利を起点に義務教育を構想し、次のように整理している。