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[52] 「住宅危機」~長期のコロナ禍で深刻化の一途

進化する民間の居住支援に行政は学べ

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

コロナ解雇10万人超、「隠れ失業」は数十万人か

 新型コロナウィルスの変異株を主体とした第4波が各地で猛威を振るう中、雇用の悪化が長期化、深刻化している。

 厚生労働省のまとめによると、コロナの影響で解雇・雇い止めされた人は昨年2月以降、累計で10万1515人(4月16日現在、見込みを含む)になった。業種別では製造業が約2万2千人と最も多く、小売業、飲食業、宿泊業でもそれぞれ1万人を超えている。

 しかし、この人数は全国の労働局やハローワークで把握している数字なので、実際の失業者はもっと多いと見られている。雇用は継続してもシフトが減って実際は働けていない人など、「隠れ失業」状態にある人は、数十万人にのぼると言われている。

拡大NPO法人「TENOHASI」の炊き出しに並ぶ人たちの列=2020年11月、東京都豊島区

「ステイホーム」といわれても。現場では居住支援に注力

 こうした雇用の悪化は、生活困窮者支援の現場にも深刻な影響を与えている。

 ホームレス支援団体のNPO法人TENOHASIが東京・池袋の公園で定期的に実施している食料支援に集まる人の数は、昨年春以降、増加の一途をたどり、今年3月27日には340人がお弁当を求めて列を作った。これはコロナ以前の約2倍にあたる人数である。

 また、以前はこうした炊き出しの場に集まる人のほとんどが中高年の単身男性であったが、最近では女性や若年男性、親子連れの姿も目立つようになっている。

 「ステイホーム」が呼びかけられる中、生活に困窮し、住まいを失う人が増加する「住宅危機」が深刻化しているという状況を踏まえ、全国の生活困窮者支援団体は居住支援に力を入れている。

 ここでは手前味噌だが、私自身が関わっている2団体の活動について紹介したい。

拡大川沿いで路上生活をしているという男性。骨の折れた傘で雨風をしのいでいた=2020年6月、東京都内

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)等。

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