文化は「必要」だから支援するのか？　いまこそ芸術家のためのニューディール政策を

　演劇・音楽・映画・美術の4業界の有志たちが「#WeNeedCulture」というプロジェクトを立ち上げた。プロジェクトでは、2021年2月10日付で、内閣総理大臣、財務大臣、経産大臣、文科大臣及び文化庁長官あてに公開質問状を提出した。内容は主に次の4点。

①持続化給付金の再支給

②文化芸術関係団体、フリーランスの個人への使途を問わない特別給付金の支給

③緊急事態宣言下における科学的根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請・働きかけを回避すること

④政府・自治体からの要請に応じた場合、事業規模に則した協力金を支給すること

　この他にも、「自粛」への協力金が払われていないことなど、同プロジェクトは多くの矛盾を指摘している。ところが、この質問状に対する文化庁の回答は、全く噛み合わないものであった。今後約800億円の「公演等への支援」を行うこととしているが、そもそも公演が開けないことが問題なのである。同プロジェクトは、この対応について「この通年で生じた赤字についての国の責任があいまいにされているのです。国の施策によって起きた被害をあえて認識しないという姿勢なのかという疑義も生じます」と語る。

　これでは、たしかに文化庁は文化を支援する気がないように思えてしまう。逆にどのような「文化」なら支援されるのだろうという疑問も生じる。

ライブ配信などでなんとか経営を維持しているジャズバーやライブハウスも多い

生命を耕す「カルチャー」

　「文化・芸術」と言うと、その語感からどうしても高尚なものだと思いがちだ。しかし、「文化・芸術」のイメージをほんの少しズラして見てはどうだろう。

　筆者は短大でのオンライン講義を担当しているが、1回目の授業は学生に趣味などを含めた自己紹介をしてもらった。すると「ライブに行きたい」という声が山のように上がった。主にはアイドルグループへの思慕であったが、ライブの感動というのは忘れがたいものである。いつもはパソコンやスマホで再生している曲が一度きりの「生」（live）で演奏され、本物の歌手を目の前に、観客は歓喜する。そして観客は手を振ったり、飛び跳ねたり、「横」の一体感で会場が包まれる。自分一人の生命が、他者の生命と触れて溶け合うような、得難い体験である。こうした瞬間をもたらすものこそ、生命を耕す「カルチャー」なのである。

　しかし現在は、どうだろうか。ライブが開けないことによって、ダメージを受けるのは歌手や演奏家だけではない。機材搬送をするトラック運転手、搬入スタッフ、スケジュール進行役、音響、照明と、少し書き出してみただけでも多くの人々が携わっていることがわかる。これらの人々は、果たして収入が補償されているだろうか。そうでないならば、どのような補償をすべきなのだろうか。本稿では外国の事例を見ながら、そのヒントを探りたい。何よりもまずこのコロナ禍を収束させることこそが、文化・芸術を取り戻す一番の方策であることは言うまでもないが。

ライブハウスは「娯楽」ではなく「文化」

　ここまで書いて、飛び込んできたニュースがある。ドイツ・ベルリン市は、クラブやライブハウスを「娯楽施設」ではなくて「文化施設」として認めることを求める提言を採択したという（“Berlin declares clubs cultural institutions” 2021年5月6日）。音楽クラブは街のアイデンティティの一部であり、文化施設としての保護を受けられるようになるという。科学的根拠もなしに夜20時以降の営業を「自粛」させられてきた私たちにとっては、それこそ「文化レベル」の違いに驚かされる事例である。

　上記はベルリン市という自治体の場合だが、ドイツ連邦政府はコロナ禍の初期から、積極的なアーティスト支援を行ってきた。昨年3月の時点で国務相は、零細企業・自営業者向けに用意された資金のうち総額500億ユーロ（約6兆円）を、芸術・文化領域に適用することを表明している。日本の800億円の支援とは桁違いである。支援金の振り込みも迅速で、ドイツ在住の日本人アーティストが驚きと感謝の気持ちをtwitterに綴っているのをよく目にする。

新型コロナウイルス対策で催し物の中止が続き「文化の多様性が脅かされている」などとして、支援を訴えるデモをするイベント業界の関2020年10月28日、ベルリン、野島淳撮影

　文化・芸術を担当するグリュッタース国務省は「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」と述べ、人々の生活や生命が脅かされているコロナ禍だからこそ、文化・芸術が必要であるという考えを発信している。

大胆な財政出動と減税は、アーティスト保護と同発想

　ここでもう一つ興味深いのは、ドイツはこれらの大胆な政策を実施するにあたって、ドイツの代名詞でもあった「財政均衡主義」から脱却しているという点である。ユーロ圏の国々は、それぞれの国には通貨発行権がないため、独自の財政政策を行うのが難しいと考えられてきたが、「憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行」している（モーゲンスタン陽子, Newsweek, 2020年3月30日）。

　オーストリアも大胆なアーティスト支援策を実施している。自営業やパートといった働き方に応じた給付金が得られるだけでなく、ロックダウンのたびに1000ユーロ（約13万円）の「ロックダウン・ボーナス」が給付される（AUSTRIA, Federal Ministry for Arts, Culture, the Civil Service and Sport, Last update: March 4th 2021）。このようにロックダウンに対して給付が行われるというのは、考えてみれば当然のことである。通常の経済活動が禁止されて、収入が絶たれてしまうことの責任はそれぞれの事業主にはないのである。

　それに加え、