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【48】東海地震の震源域見直しから20年、南海トラフ地震対策の進展

福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター教授

東南海・南海地震の検討

 東海地震に関する専門調査会の中で、想定東海地震の西側の領域で発生する東南海・南海地震に関する検討の必要性が指摘され、2001年6月28日の第2回中央防災会議で、東南海、南海地震等に関する専門調査会の設置が決定された。9月27日に、地震調査推進本部から東南海地震と南海地震の長期評価結果が示され、今後30年間の地震発生確率が50%と40%と発表されたことを受け、10月3日に第1回会合が開催された。

 その後、検討が重ねられ、2002年7月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定された。さらに、12月24日に開催された第7回会合で主要な被害予測結果が報告された。予想被害は、最悪、約356,100棟の建物全壊と約17,800人の死者である。これを受け、652市町村が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定された。

 その後、2003年12月16日に開催された第16回会合で報告(案)が示され、同日に開催された第9回中央防災会議で、東南海・南海地震対策大綱が策定された。ここでは耐震化の問題に加え、津波災害や時間差発生による災害拡大防止などの対策の重要性が謳われた。

10年後に見直す予定だった地震対策大綱

 2003年には東海地震と東南海・南海地震の大綱が作られ

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筆者

福和伸夫

福和伸夫(ふくわ・のぶお) 名古屋大学減災連携研究センター教授

1957年に名古屋に生まれ、81年に名古屋大学大学院を修了した後、10年間、民間建設会社にて耐震研究に従事、その後、名古屋大学に異動し、工学部助教授、同先端技術共同研究センター教授、環境学研究科教授を経て、2012年より現職。建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、減災活動を実践している。とくに、南海トラフ地震などの巨大災害の軽減のため、地域の産・官・学・民がホンキになり、その総力を結集することで災害を克服するよう、減災連携研究センターの設立、減災館の建設、あいち・なごや強靭化共創センターの創設などに力を注いでいる。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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