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デジタル改革関連法の狙いは個人情報「保護」ではなく「活用」

日本は官民挙げての「国民監視」に大きく舵を切った

臺宏士 フリーランス・ライター

 菅義偉首相をトップとするデジタル庁の創設や個人情報保護法の抜本改正を柱にしたデジタル改革関連法が2021年5月12日、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で成立した。63本の関連法を束ねた5法と、国による12桁の個人識別番号(マイナンバー)制度の関与を強め、25年度の完成を目指す「地方公共団体情報システムの標準化法」の計6法という膨大な数となった。

参院本会議で、デジタル庁創設などの「デジタル改革関連法」が賛成多数で可決成立し、一礼する平井卓也デジタル改革担当相=2021年5月12日、上田幸一撮影 参院本会議で、デジタル庁創設などの「デジタル改革関連法」が賛成多数で可決成立し、一礼する平井卓也デジタル改革担当相=2021年5月12日、上田幸一撮影

 ところが、衆参内閣委員会での質疑時間は、合わせても50時間余というスピード審議だった。国と地方のシステム統合を基盤に個人情報の収集と活用を容易にする今回の大改正の結果、日本の個人情報保護制度は、「保護」とは名目ばかりのマイナンバーをカギにした個人情報の活用による「産業の創出」「活力ある経済社会」、そして「国民監視」という官民挙げての利活用に大きく舵を切ったことになる。官公庁の強大な権限は否応なしにさまざまな利権と結びつく。デジタル庁も例外ではないはずだ。

巨大利権官庁の誕生か

 「デジタル庁構想」は、菅首相が2020年9月の自民党総裁選の告示(9月8日)に先立って、『日本経済新聞』(6日朝刊)の単独インタビューで明かしたことに始まり、それからわずか8カ月で実現に漕ぎ着けたわけだ。毎日新聞は当時、社説(22日)で「デジタル庁構想は政府の未来投資会議メンバーの竹中平蔵元総務相らが助言した」と書いていた。慶応大名誉教授で人材派遣大手・パソナ会長の竹中氏と菅首相との深い関係は誰もが知るところであるが、きっかけは、小泉純一郎政権(01年4月~06年9月)までさかのぼる。

東洋大教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏東洋大教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏

 菅首相は、竹中総務大臣(05年10月~06年9月)の下で副大臣を務め、第一次安倍政権(06年9月~07年9月)では竹中氏の後任として総務大臣(06年9月~07年8月)に就任した。竹中氏は、菅政権の発足に伴って設けられた加藤勝信官房長官を議長とする「成長戦略会議」の有識者メンバーの一人だ。総務省を地盤としてきた菅首相が同省所管にかかわる事業を自らの政権政策の柱としてマイナンバー事業を選択したのは、極めて自然だ。

 首相自らが司令塔のトップを務める9月1日発足予定のデジタル庁は初年度予算では3000億円ほどだ。他省庁や地方自治体に対して強い権限を背景に、情報インフラの再構築を主導する役割を担いながら他省庁のデジタル部門を徐々に統合し、大型公共事業である情報インフラを差配するIT版のゼネコン――IT土建業者が群がる利権官庁の一つになる可能性もあるのではないだろうか。

 デジタル庁の誕生を産業界は大いに歓迎している。それは、デジタル改革関連法案の閣議決定(2月9日)を受けて、新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)が同日に出した次のコメントによく表れている。「2012年6月の当連盟活動開始以来の主張の多くが盛り込まれたものと理解している。デジタル庁の発足に向けて徹底的なデジタル化の推進に政府においては引き続き取り組んでもらいたい」

 マイナンバー政策をめぐっては、すでにその兆しがある。

 東京新聞経済部の「デジタル政策取材班」が4月下旬から相次いで報じたスクープはデジタル庁の利権官庁化の懸念を抱かせるのには十分な内容だった。デジタル庁に代わって、実務上の情報基盤整備に当たるのは、総務省が所管する地方公共団体情報システム機構法に基づく地方共同法人「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)だ。各記事の見出しを次に紹介すると、

 ▼マイナンバー事業 競争なき業者選定8割 随意契約を多発 総務省所管の機構(4月27日朝刊1面)

 ▼マイナンバー事業 83%社員配属先から受注 機構への出向の民間企業(5月4日朝刊1面)

 ▼マイナンバー機構 遠い「ガラス張り」利害密接 出向元4社の社明かさず(5月7日朝刊3面)

 ▼マイナンバー事業 システム障害9件 追加負担30億円 うち8社は一社応札(5月12日朝刊1面)

 ――見出しからでも記事の内容の想像がつこう。

7割以上が随意契約

 東京新聞の一連の記事によると、J-LISでは、14-20年度上半期のマイナンバー関連事業の74%が随意契約で、1者だけの入札も7%に上るという。記事は「81%の業者選定で競争が働いていなかった」と指摘している。これに対して、武田良太総務大臣は「J-LISからは、現在稼働中のシステムの改修やサポート関連の調達が多く、随意契約の割合が高くなっているが、案件を切り分けて発注するなど、より多くの事業者の参加に資する取組を行っていると聞いている」(4月30日の記者会見)と述べている。

 また、J-LISの職員268人(2月1日時点)のうち63人がNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NECなど24社からの出向で、契約額の83%が出向元の企業が受注していたというのである。

 J-LIS職員としての給与は、J-LISが負担となるのは当然だとしても、出向元の企業から見れば、「出向」という形での社員の官庁への天上がりは、太いパイプとして「適法」に会社に大きな利益をもたらす仕組みだ。デジタル庁側にとっても幹部やプロパー職員の将来の天下り先の企業として囲い込もうという思惑があるに違いない。

 東京新聞は、菅首相が官房長官として支えた安倍晋三政権だったちょうど1年ほど前、「電通 パソナなどに外注 給付金委託費 法人設立3社で分け合う」(5月2日朝刊)という内容の記事を1面トップで報じた。新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大200万円を給付する国の持続化給付金の給付事務は、実態が不透明な一般社団法人・サービスデザイン推進協議会(2016年設立)が表向き受託したあと、電通に再委託されたうえ、同協議会の設立にかかわったパソナやIT企業のトランスコスモスといった身内に次々と外注されていたという。

 その一つには安倍晋三首相側近で元中小企業庁長官の長谷川栄一首相補佐官(当時)が顧問だった企業もあったというのだから露骨だ。

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