コロナ禍でも「55年体制」から脱しきれない政治とメディアの罪

　人類が未知の感染症に対応するには、政治と科学の連携が不可欠である。世界を震撼させている新型コロナウイルスも例外ではない。

　日本では、両者の連携は今、うまくいっているだろうか。新型コロナ克服のため、政治は専門家の知恵、いわゆる「専門知」を活かせているか。そして、メディアは科学的知見を踏まえた報道を的確に社会に提供できているのだろうか。

政権の手のひらで「茶番」を演じる専門家・メディア

　政府は、新型コロナ対応の緊急事態宣言の是非や発令時期について、関係閣僚会議で政府案（諮問案）を決めたうえで、専門家による基本的対処方針分科会に諮り、決定するという道筋をとっている。しかし、これは名ばかりで、実際には専門家が政府案に「お墨付き」を与える形でシャンシャンと決めていく。メディアも、政府案をあたかも決まったかのように報じ、流れができたうえで分科会は開かれている。

　これは、戦後昭和の日本政治を特徴付けた自民党一党優位の「55年体制」で典型的な「審議会方式」と何ら変わらない。分科会は単なる「追認機関」に過ぎず、審議は出来レース。専門家もメディアも政権の手のひらの上で、「茶番」を演じているかのようだ。メディアは自分たちが何を伝えているのか、よくよく考える必要がある。

基本的対処方針分科会で専門家が「反乱」

「基本的対処方針分科会」に臨む西村康稔経済再生相（右）と政府の対策分科会の尾身茂会長。この日、対策分科会は政府案に異議を唱えた＝2021年5月14日、東京都千代田区

　5月中旬、基本的対処方針分科会で専門家が「反乱」を起こすという出来事があった。緊急事態宣言の適用をめぐり、専門家の異議申し立てによって政府が一転して方針を変えたのだ。新型コロナ対策における政権の独善的ともいえる運用に一石が投じられた。

　具体的に言えば、政府は当初、群馬など5県にまん延防止等重点措置を適用する方針だったが、分科会で専門家による反対論が噴出し、東京都や大阪府など6都道府県にだしている緊急事態宣言を、北海道、岡山、広島の3道県にも出すことを決めたのである（宣言期間は5月16～31日）。分科会の前身である専門家会議をふくめ、政府案を出し直すのは初めてで、異例の展開になった。

　振り返れば、政府は発生当初の2020年2月、新型コロナ対策について医学的な見地から助言をおこなう専門家会議を設置。「3密」を避ける呼びかけや、クラスター（感染者集団）対策を進めた。

　一方、専門家が繰りかえし情報を発信したことから、あたかも専門家が政策決定をしているかのように受け取られ、「前のめり」と批判された。そのようなことがあり、「第1波」が収束した20年7月、新たに経済や法学分野の専門家を加えた今日の分科会が設けられた。

　その後、政権は専門家の反対意見を聞き入れずに観光支援策「Go To事業」を強行し、対策が遅れて「第3波」の感染拡大につながった。さらに、大阪府などで出されていた緊急事態宣言を2月末に前倒しで解除したことにより、「これまでとまったく違う病態で恐怖すら感じる」（現場の医師）といわれる感染力の強い変異株のまん延を招いた。

　菅義偉首相をはじめ、政府が変異株の脅威を甘くみていたことや、自治体や専門家との事前の意思疎通が十分でなかったことが露呈した。要は、専門家の危機意識が伝わっていなかったわけだが、首相も経済活動や東京五輪開催に拘泥するあまり、「聞きたくない情報」に耳をふさいできたのではないか。