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平井大臣「徹底的に干す」よりも本当の問題点

デジタル庁は優れた技術を持つ会社を自ら捨てようとしているのか

赤木智弘 フリーライター

政府が発注した仕事を後で値切ったことが問題の「主」

 その一方で、もっと大きく取り上げるべき点があった。それは「払わないよNECには基本的には」という言葉である。

 NECは政府からの発注で顔認証部分を開発したにもかかわらず、それを値切られた挙げ句、今回のように「徹底的に干す」と言われてしまうのは、あまりにも理不尽である。ネットでの反応を見ていても、脅すとか干すという話よりも、こちらの発言に対して反発する声の方が大きい。

 この件を「外国人観光客が来ないことが決まったのに、費用が高すぎる」と追求した野党のせいにしたい人もいるようだが、今回のアプリに限らず、オリンピック関連の多くの事業で「丸投げ」「ピンハネ」が常態化していると報じられて問題視されていることから、野党への責任の押しつけはあまり上手くいっていない

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筆者

赤木智弘

赤木智弘(あかぎ・ともひろ) フリーライター

1975年生まれ。著書に『若者を見殺しにする国』『「当たり前」をひっぱたく 過ちを見過ごさないために』、共著書に『下流中年』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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