軍艦島の世界遺産登録はなぜ炭坑の坑口跡と護岸内側の石積みだけなのか？

　コロナ禍でどこも観光客が激減するなか、長崎の軍艦島クルーズは依然根強い人気がある。

船から望む軍艦島。絶壁の護岸が軍艦のようなシルエットを生み出した＝2020年9月28日、長崎市

見る者を圧倒する軍艦島の奇観だが……

　海底炭鉱として栄え、1974年に無人となった人工島・端島。通称「軍艦島」。今年4月下旬某日。やや波浪があったため、島への上陸は中止となったものの、30人ほどの観光客がクルーズ船に乗り込んだ。長崎港から約40分。島影が見えてくるとみなデッキに出て、スマホで撮影を始めた。建ちならぶアパートの外壁は長年の風雪で黒ずみ、ガラスがなくなった窓が不気味に黒い口を開けている。

　ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の「世界文化遺産」に登録された奇観は見る者を圧倒せずにはおかない。ただ、観光客の期待に水をさすようだが、軍艦島の一部しか世界遺産の対象になっていないことを、どれだけの人が知っているだろうか。

　どういうことなのか。最大の原因は、世界遺産登録までのいきさつにある。

世界遺産に登録されたのは島の一部

　軍艦島がユネスコの世界文化遺産として登録されたのは2015年7月。軍艦島単体ではなく、「明治日本の産業革命遺産」(以下「産業革命遺産」)を構成する23の資産の一つとしてであった。吉田松陰の松下村塾や萩の反射炉、薩摩藩の旧集成館、福岡県の官営八幡製鉄所、福岡・熊本両県にまたがる三池炭鉱、長崎市の三菱長崎造船所関連施設や高島炭鉱(端島含む)など、多くは九州や山口県に集中している。

　問題は遺産登録の対象期間である。「産業革命遺産」は、幕末の1850年(嘉永3年)から1910年(明治43年)までと、時代を区切っている。それによって何が起きたのか。軍艦島の景観の重要な要素である鉄筋コンクリート(RC)高層アパート群や学校、炭鉱施設の大部分が遺産対象から外れてしまったのだ。なぜなら、それらは1910年以降に建設されたからである。

　その結果、登録資産の対象となったのは、炭鉱の坑口跡とコンクリート護岸の内側にある石積み部分だけとなったのだ。

長崎市は「島全体を世界遺産と考えている」

　軍艦島はもともと南北320メートル、東西120メートルの瀬と岩礁だった。そこを土砂や石、コンクリートで埋め立て、時代とともに拡張していった人工の島だ。護岸造築の際、海中でも固まる石灰と赤土を練り固めた凝固剤の「天川(あまかわ)」が用いられた。その部分が遺産対象の石積みだ。

　一方、日本最古のRC建築である7階建ての30号棟の完成は1916年(大正5年)。以後、住宅や生活施設、炭鉱設備を拡充していったのである。

　しかし、長崎市のホームページでは、軍艦島を市内にある八つの「産業革命遺産」の一つであるとしか書いていない。

　長崎市文化観光部世界遺産室の説明はこうだ。

　「確かに資産を構成する要素は、坑口や護岸部分だが、他の所とも関連している。世界遺産登録の前年に国の文化財保護法によって史跡として指定されてもいるので、島全体を世界遺産と考えている」

　観光資源としての価値を損ないたくないのかもしれない。しかし、これは部分を全体に敷衍（ふえん）した「解釈論」である。

資産対象の期間を1910年で区切った理由

　問題は、資産対象の期間を1910年で区切った理由である。

　1910年。この年に何があったのか。「韓国併合」である。

　日本は朝鮮半島を植民地化し、朝鮮統治機関である総督府を置いた。1937年から日中戦争、41年から対米戦争へと戦争が拡大すると、労働力不足に陥り、その肩代わりとして、さまざまな名目で朝鮮人を日本に送り込んだ。特に戦況が悪くなった太平洋戦争末期、各地の軍需工場や鉱山、炭鉱への朝鮮人強制動員は強まった。当時の内務省警保局のデータなどによると、45年8月15日の敗戦時、日本全国にいた朝鮮人の数は約220万と推計されている。

　ところで、強制労働、強制連行に関して日本政府は、2021年4月27日の閣議で「朝鮮半島からの日本本土への労働者の動員を『強制連行』とひとくくりにする表現は適切でない」「国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務は、強制労働には該当しないとして『強制労働』と表現することは適切ではない」との答弁書を決定した。日本維新の会の議員の質問主意書に答えたものだ。

　こうした問題はその時々の日韓関係の変化や世論の動きによって議論が起き、解釈が揺れる。

　戦時の強制労働問題などを長年研究してきた竹内康人氏の『韓国徴用工裁判とは何か』(岩波ブックレット20年1月刊)によれば、1938年の国家総動員法により「労務動員計画」が立てられた。39年「募集」、42年「官斡旋」、44年に「徴用」と形を変えた。つまり動員という大きなくくりの中に、「募集」「官斡旋」「徴用」があり、この労務動員を強制動員、強制連行という。

　竹内氏の論考では、日本国内での元徴用工訴訟でも、日本製鉄(01年)、三菱広島(05年)、三菱名古屋(07年)の各判決で強制労働の事実は認定された。高校の歴史教科書『高校日本史B』(実教出版2017年検定)でも、「集団募集」「官斡旋」「徴用」によって強制連行したことが記述されている。

　韓国や中国は、以前から「産業革命遺産」の構成資産のうちの7カ所に、強制労働の歴史があると指摘していた。そこで日本政府は、登録に際しての批判をかわすために、1910年で線を引き、強制労働の歴史を切り離そうとしたのである。

軍艦島にクルーズ船で上陸、見学する人たち＝2021年4月27日、長崎市、朝日新聞社ヘリから

島の暗部を証拠づける「端島資料」

　島の暗部を証拠づける書類がある。「端島資料」。市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」(以下「人権を守る会」)が、1984年に発掘した資料だ。

　1925年(大正14年)から1945年(昭和20年)までの期間に軍艦島で死んだ人の「火葬認許証下附申請書」(以下「火葬認許証」)1296枚と「死亡診断書」である。多くは日本人に関する書類だが、朝鮮人122人、中国人15人の火葬認許証も含まれていた。人が死んだら戸籍から抹消する。「火葬認許証」はその際に必要な書類の一つである。

　「人権を守る会」はその後の研究と調査で、軍艦島で働いていた朝鮮人は約500人と推定した。そのうち死亡した朝鮮人は火葬認許証より1人多い123人で、内60人は病死。63人が事故死である。資料を分析した同会元事務局長、柴田利明氏(70)は、「朝鮮人の中には乳幼児や高齢者もいるので、強制動員で死んだ朝鮮人は40人くらい」と見る。

　事故死の中には、「変死」や「外傷ニ因スルモノ」「墜落ニ因スルモノ」が計20人。「人権を守る会」では、これらは、リンチ、虐待、暴行による可能性があるとみている。