リコール署名偽造をスクープした2紙の連携 西日本・中日の前例なき調査報道
読者の情報に応える双方向型報道、「VS権力」でも成果/全国ネットに29社参画
高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト
「地方紙の雄」2紙の大展開、社の壁を越えた成果
愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動をめぐる署名偽造事件で、リコール団体事務局長の元県議ら4人が愛知県警に逮捕された。提出署名のおよそ8割に当たる約36万人分が法的に有効ではなかったという。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に端を発したこの“大”刑事事件の報道には、新聞社の壁を乗り越えた調査報道が大いに関係している。その連携のプロセス成果はもっと注目を浴び、もっと記憶されていい。

愛知県庁前で大村秀章知事のリコールを訴える河村たかし・名古屋市長(左)と高須克弥氏=2020年8月25日、名古屋市中区

愛知県知事へのリコール署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)容疑で愛知県警に逮捕された運動団体事務局長の田中孝博容疑者。滞在先から捜査車両に乗り込んだ=2021年5月19日、静岡県伊豆市
「あいちトリエンナーレ」から容疑者逮捕に至る経過は、ここでは再録しない。美術展に対する当時の批判や愛知県知事に対する反発そのものに相当程度の作為が含まれていた可能性もあり、そこは捜査やその後の公判による真相解明を待つしかない。
提出署名が偽造されていたという報道そのものは、中日新聞(本社・愛知県)と西日本新聞(本社・福岡県)の記事が皮切りになった。いずれも、県域を超えた取材網を持ち、地方紙(ブロック紙)の雄として知られている。
第1報は、いずれも今年2月16日。両紙とも1面での大展開だった。

2021年2月16日付の西日本新聞1面記事。同紙に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したと記している

2021年2月16日付の中日新聞1面記事。西日本新聞との合同取材によるリコール署名偽造のスクープ
まずは、西日本新聞。1面に3本の記事を載せた。
〈愛知県知事リコール問題 佐賀で大量動員 署名偽造 名古屋の企業が関与〉
〈時給950円「書き写すだけ」 久留米の男性証言 バイト 知らずに加担〉
〈選管が告発状〉
中日新聞は1面と社会面で大展開した。いずれも1400字前後。新聞記事としては相当な長文であり、見出しだけで署名偽造の異様さが透けて見える。
〈署名偽造 バイト動員か 愛知知事リコール 名古屋の会社が求人 佐賀で昨年10月 書き写し〉
〈名簿の束「書き写して」 署名偽造 バイト男性語る 会議室に数十人 作業中、携帯はポリ袋に〉

2021年2月16日付の中日新聞社会面記事。西日本新聞への情報提供の経緯と、2紙の連携による調査報道であることも記している
画期的な合同取材、経緯も一報で明記
さらに、両紙がきっちりと「合同取材」だったと明記している点も見逃せない。中日新聞は、取材の端緒情報は西日本新聞に寄せられたものだったと社会面で明らかにしたほか、ニュースサイトでも「本紙と西日本新聞の共同取材で判明」と明示した。西日本新聞は1面記事のリードで中日新聞との合同取材だったと書き、記事の末尾には「中日新聞」というクレジットを付す丁寧さだった。
第一報とほぼ同時に取材の経緯を明かす例は過去皆無に等しかったため、必ずしも全容を把握できるわけではないが、不正に真正面から切り込んでいく権力監視型調査報道において、系列関係もない地方紙が連携して生ニュースとして報じた例は、ほとんどないはずだ。そうした点でも、今回は画期的である。

中日新聞ウェブサイトの「リコール署名偽造」特集ページでは、「本紙と西日本新聞の共同取材で判明」と記している=中日新聞ウェブサイトから
では、実際の取材はどう進んだのか。両紙の担当デスクらに対するインタビューなどをベースに経緯を見てみよう。