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ワクチンを拒否する共和党支持者たち。分裂した米国は感染拡大を防げるのか

田村明子 ノンフィクションライター、翻訳家

 東京では、ついに政府が4度目の緊急事態宣言を発令。そんな中、無観客で東京オリンピックが強行される。理不尽な思いをどこにも持っていきようのない都民たちの何ともやりきれない思いは、想像するに余りある。

 筆者が在住するニューヨークは、2020年春には世界でも最大規模の新型コロナウイルス感染率と犠牲者を出し、セントラルパークにまで野外病院が臨時で設置された。市内がゴーストタウン化し、筆者もゴミを出しに廊下に出ることすら怖かった。

 だがあれから1年と数カ月が経過した現在、街は息を吹き返しつつある。レストランの屋内ダイニングも復活し、5月末からスポーツジムや美術館などの人数制限が解除された。オフィス出勤に戻る人々も増え、一時はガラガラだった地下鉄にも混雑が戻ってきた。市内では公共交通機関や学校を除くと、マスク着用義務も解除された。

 あれほどの感染状況から回復した鍵は、やはり昨年末から超スピードで実践された新型コロナワクチンの接種である。

/Shutterstock.com拡大7月4日の独立記念日に打ち上げられた花火=ニューヨーク Ron Adar/Shutterstock.com

ワクチンの接種率と集団感染の関係

 7月11日現在、ニューヨーク州では二度のワクチン接種が完了(ジョンソン・エンド・ジョンソン社製は一度)した18歳以上の人口が、およそ66.6%に達した。マンハッタンに限ると新型コロナワクチンの二度の接種が完了した人口比率は69.8%と、7割近い。

 アメリカ国内全体では、2回のワクチン接種が完了したのは18歳以上のおよそ58.5%という統計が出ている。中にはバーモント、ハワイ、マサチューセッツなど80%を超えている州もある。

lev radinshutterstock拡大ニューヨークの地下鉄駅構内に設けられたワクチン接種の会場 lev radin/Shutterstock.com

 それでも手放しで喜べないのは、過去何カ月もずっと下降線をたどってきた全米の感染率が、このところわずかながらも再び上昇してきているためだ。ワクチン接種率が極端に低い一部の州で、集団感染がじわじわと広がってきたのだ。

 この1週間で、全米で30カ所ほど新たな集団感染が報告された。中でも5カ所は規模が大きく、ジョージア、テキサス、ミズーリ、アラバマ、アーカンソー、オクラホマ、テネシー、ルイジアナの中部・南部の8州にまたがっている。これらの州のワクチン接種率は、テキサス州の41%を除いて全て30%台で、国内全体の平均値よりも大幅に低いというのが現実だ。

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筆者

田村明子

田村明子(たむら・あきこ) ノンフィクションライター、翻訳家

盛岡市生まれ。中学卒業後、単身でアメリカ留学。ニューヨークの美大を卒業後、出版社勤務などを経て、ニューヨークを拠点に執筆活動を始める。1993年からフィギュアスケートを取材し、98年の長野冬季五輪では運営委員を務める。著書『挑戦者たち――男子フィギュアスケート平昌五輪を超えて』(新潮社)で、2018年度ミズノスポーツライター賞優秀賞を受賞。ほかに『パーフェクトプログラム――日本フィギュアスケート史上最大の挑戦』、『銀盤の軌跡――フィギュアスケート日本 ソチ五輪への道』(ともに新潮社)などスケート関係のほか、『聞き上手の英会話――英語がニガテでもうまくいく!』(KADOKAWA)、『ニューヨーカーに学ぶ軽く見られない英語』(朝日新書)など英会話の著書、訳書多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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