IOCも組織委もトンズラし、負の遺産が納税者にのしかかる～利権まみれの「公共事業」（下）

「利権まみれの『公共事業』（上）」はこちら

　2013年11月、トーマス・バッハ氏が国際オリンピック委員会（IOC）会長に就任して初来日した。都内で記者会見を終えた後、真っ先に向かったのが電通本社だった。一階の大ホールで開かれたIOC主催のレセプションには、当時の下村博文文部科学相、森喜朗元首相、猪瀬直樹都知事を交えて財界関係者約200人が参席した。この席でバッハ会長は資金的な協力を強く呼びかけた。筆者はこの席に米国五輪専門メディアAround The Rings(ATR)記者として参加した。

　バッハ会長は1976年のモントリオール大会の金メダリストとして知られるが、1985年にはIOCと関わりの深いアディダスの国際担当となり、その後はシーメンスなどドイツの大企業の顧問弁護士や役員として高額な報酬を得てきた。ATRのエド・フーラ編集長をはじめIOC周辺を密着取材するジャーナリストによれば、バッハ会長はオリンピアンの仮面をかぶった生粋の敏腕ビジネスマンだ。

　IOCの会長職は年収3000万円程度だ。だがIOC参加の競技団体の役員や企業顧問も兼任しており、これらからの収入は非公表だ。週刊文春の報道によると、バッハ会長が独シーメンス社の顧問だった際、年間約5300万円顧問契約料のほか、1日約66万円もの日当も手に入れていたとされる。この日当が同社の監査役会で問題視され、バッハ会長は解任されたそうだ。バッハ氏個人がオリンピックがらみで築いた財産は500億円にも達するという。

2013年11月20日、レセプションで当時の竹田恒和・JOC会長（右）と握手するトーマス・バッハIOC会長（中央）＝東京都港区、杉本康弘撮影

　アディダスはというとオリンピックとの関係は長く根深い。アディダスは1982年、スイスで電通と共同で、国際スポーツ・マーケティング代理店のインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ISL）を設立した。このISLが不法利権ビジネスの巣窟だと、スポーツ界やビジネス界にその悪名が轟いている。IOCや国際サッカー連盟(FIFA)、国際陸上競技連盟(IAAF)と密接な関係を構築し、オリンピックやサッカー・ワールドカップの放映権管理などで大きく成長した。その裏でFIFAのアヴェランジェ元会長ら幹部に多額の賄賂を送っていた。こうした不正行為が明るみになりISLは2001年に破綻した。

　だが、その残党がスポーツ・ビジネス界に散らばり、同様の不正行為を繰り返している。その一角が東京五輪招致時のIAAFのディアク元会長の息子への贈賄事件だ。この息子はISLの残党が作った企業に関与していた。しかもこの事件はISLと関係が深かった電通の高橋治之元専務が黒幕だったといわれる。高橋氏は現在、東京大会組織委員会の理事職にある。

　1990年代初頭、『The Lords of the Rings (五輪の貴族たち)』（邦題『黒い輪』）というサマランチ元会長を中心にしたIOC内部の乱脈運営と腐敗ぶりを暴いた書籍が世界的に話題になった。それから約30年たった現在もIOCの金満、汚職、傲慢の体質は何ら変わりない。

世界陸連元会長でIOC委員だったラミン・ディアク氏