五輪スポンサー新聞社は、組織委との契約内容を世に開示すべきだ

　「どこが問題なのですか！」

　東京五輪組織委員会の森喜朗前会長が突然、いきり立った。今からもう7年も前の2014年のことだ。組織委が内部に「メディア委員会」を設置した記者会見の席で、米五輪専門メディアAround The Rings(ATR)の記者として、筆者が「この委員会がオリンピックを取材するジャーナリストの独立性を失わせてしまう危険性があるのではないか」と質問した。

　森前会長が不快感をあらわにすると、武藤敏郎事務総長が「メディアの方々から広く意見を頂戴する場です」と、その場を取り繕った。ATRがこの顛末を報じるとこれ以降、組織委から記者会見の案内は途絶え、事実上の出入り禁止処分となった。一方、「ニュース価値」が低かったのか、この委員会の存在を報じる国内の報道機関はほとんど無かった。

組織委の森喜朗・前会長

　また、2016 年のリオデジャネイロ大会の期間中、組織委が現地で開いた記者会見でのことだ。ATRの橋本大周記者が、森前会長の腹心の遠藤利明前五輪担当大臣や舛添要一都知事が五輪運営の首脳陣から退く影響を質したところ、森会長は「だんだん愚問になってきている」と怒りをあらわにして、その場で会見を打ち切った。その後、会見場の一角で、組織委広報担当の小野日子（現・内閣広報官）氏が「（ATR 記者に）最後当てなければよかった」と漏らすと、読売新聞社の「IOC記者」、結城和香子記者が首肯していた。この記者は組織委のメディア委員会の委員を兼務する。森氏の著書『遺書』によると、このメディア委員会は朝日新聞社の五輪担当記者の発案で発足した。

　組織委は巨額の血税が注がれるスポーツ界の公権力であることはいうまでもない。その公権力を独立した立場から監視し、市民社会に警笛を鳴らすのが、「公器」としての報道機関の役割だ。ゆえに、報道機関のジャーナリストが「ウォッチ・ドッグ」と言われるゆえんだ。ただ、以上で記した五輪組織委との関係を見ていると、国内報道機関の五輪担当の記者は「ウォッチ・ドッグ」どころか、「権力の番犬」にしか見えない。筆者はオリンピックという利権がらみのビジネスは、国際オリンピック委員会（IOC）、開催都市・国家（招致委員会と組織委員会）、そしてメディアの共謀だと、この朝日新聞の「論座」で綴ってきた。今回はその最終回としてメディアに焦点を当てて、この問題を論じていく。