[56] YouTuber差別発言にツイートした厚労省の本気度～「生活保護は権利」発信の意義と限界

YouTubeでの差別発言連発に緊急声明

　8月7日、「メンタリスト」を名乗るDaiGo氏が自身のYouTubeチャンネルで、「ホームレスの命はどうでもいい」、「人間は群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」、「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などと差別発言を連発し、大きな社会問題となった。

　私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドは、他の生活困窮者支援団体とともに14日、「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」を発表した。

　この声明の趣旨と背景については、朝日新聞デジタルに私のロングインタビュー「『生活困窮者を間接的に死へ…』　差別発言に感じた恐怖」が声明の全文とともに掲載されているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。

若者に影響力持つ人物の扇動　暴力誘発や制度の忌避を危惧

　インタビューでも述べているように、私たちがDaiGo氏の発言に危機感を抱いたのは、彼のYouTubeチャンネルの登録者数が約250万人にのぼっており、特に若い世代に大きな影響力を持っているからだ。

　私たちは昨年春、コロナ禍の影響で生活に困窮している人たちからのSOSを受け止めるメール相談の窓口を開設し、複数の団体で連携をしながら駆けつけ型の緊急支援に取り組んできた。

　メール相談の窓口にSOSを送ってくる相談者の中には10～20代の若者も多く含まれているが、その若者たちにどのようなルートで相談窓口を知ったのかをたずねると、「YouTubeやTwitterで調べて、たどり着いた」という答えが非常に多いことに私たちは気づいていた。

　一番多いのは、駆けつけ支援の中心人物である瀬戸大作さん（反貧困ネットワーク事務局長）がニュース番組に出演した際の動画をYouTubeで見て、「ここなら信頼できそう」ということで連絡をしてきた、というパターンだ。

　子どもの頃からネットに親しんできた若い世代は、そもそも新聞やテレビを見ないという人が少なくない。また、生活に困窮して、ネットカフェ等に暮らしている若者は、新聞やテレビにアクセスすることすらできない状態に置かれている。

　新聞やテレビの代替となる情報収集ツールとして機能しているのが、YouTubeやSNSである。そのYouTubeで、若者に影響力を持つ人物が差別扇動をすることの悪影響は計り知れない。

　私が最も怖れたのは、路上生活者への暴力行為が誘発されるのではないか、ということと同時に、現在、生活に困窮している若者や将来、困窮する可能性のある若者の間で生活保護への忌避感がさらに強まるのではないか、ということである。