「今の感染者増、半分は人災」「政治にも責任」～酸素ステーション発案の医師が異議

全国初の酸素ステーション稼働、発案の阿南医師「忸怩たる思い」

　新型コロナウイルスの感染爆発で各地で病床が逼迫（ひっぱく）し、自宅療養者が増えている。

　療養中に容体が急変し、命を落とす人も出る中、神奈川県が設けた全国初の酸素ステーション「かながわ緊急酸素投与センター」（24床）の利用者が増えている。症状が悪化した療養者に対し、入院先が決まるまでの間、応急処置として酸素投与を行う施設だ。8月7日に県の宿泊療養施設の一つ、横浜伊勢佐木町ワシントンホテル（横浜市中区）内で稼働を始め、9月1日朝までに90人を受け入れた。

　期待通りの役割を果たしているが、神奈川県のコロナ対策を指揮し、酸素ステーションの設置を発案した阿南英明・医療危機対策統括官（56）は「忸怩（じくじ）たる思いがある」と語る。

クルーズ船の感染者搬送指揮、神奈川県のコロナ対応統括官に

　神奈川県の人口は、感染爆発中の東京都に次ぐ全国2位（924万人余）。県内には8月2日から3回目の緊急事態宣言が出され、同月31日時点のコロナ病床全体の利用率は80.4％、重症者用に限ると91.3％と全国でも極めて高い水準で推移する。一般的に病床利用率が80％を超えると入院調整が困難になるとされ、状況は厳しい。

　阿南氏は藤沢市民病院（同県藤沢市）の副院長で、救急医学や災害医学の専門家でもある。2011年の東日本大震災や16年の熊本地震の際は、全国各地から駆けつけた災害派遣医療チーム（DMAT）の活動を東京の本部で支えた。

　新型コロナをめぐっては昨年2月、横浜港に停泊中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで発生した集団感染の患者の搬送調整を指揮した。その経験を生かしてほしいと県に請われ、同年4月に始まった新型コロナ対応の医療提供体制「神奈川モデル」の構築に務めた。

　この体制では、コロナ病床の逼迫を防ぐため、重症者は高度医療機関、中等症者は重点医療機関で受け入れる一方、無症状・軽症者は自宅や宿泊施設での療養を基本とした。

政府の酸素ステーション設置の姿勢に疑義

　昨年5月からは、中等症者の病床を確保するため、臨時医療施設が順次稼働。感染者が急増した昨年12月には、神奈川県は65歳以上や基礎疾患がある人は原則入院としていた方針を転換。「入院優先度判断スコア」という、年齢や基礎疾患を点数化し、入院対象者を一定の点数以上の人に絞る仕組みを導入した。酸素ステーションを含め、こうした全国の先駆け的な施策の中心にいるのが阿南氏で、行政と医療現場の両面からコロナ対応に奔走している。

　そんな阿南氏がインタビューに応じ、政府が酸素ステーションの設置に旗を振ることに複雑な胸のうちを明かした。