社会・スポーツ

パラリンピックの感動を行動に移そう!　そこに真のレガシーが築かれる

東京2020大会後に私たちがすべきこと

土橋喜人　宇都宮大学客員教授・スーダン障害者教育支援の会副代表理事

2021年09月15日

4人に1人が注目した東京パラリンピック2020

　2021年8月24日から9月5日にかけて催された東京パラリンピック2020が閉幕した。

　参加者・地域で過去2番目（1番目は2012年ロンドン大会）の規模であり、日本選手団も過去最大規模の参加で、メダル数もアテネ大会に次ぐ51個（金13、銀15、銅23）の獲得数であった。過去の大会ではメディアの露出は多くなかったが、今大会は地元開催ということもあって、連日、パラアスリート達の活躍ぶりが報道された。

　日本国民の注目の度合いを知る指標はテレビの視聴率になるであろうが、NHK総合の開会式の視聴率が23.8%であり、手話付きEテレの2.1％を含めると約26％と、国民の4人に1人は注目し、感動を共にしていたことになる。閉会式も20.6％の視聴率であった。共同通信社による世論調査でも開催されて「よかった」は69.8％であった（注1）。

障害者が仕事を持ち、自家用車に乗っている～1964年大会の衝撃

　この注目や感動がどのような契機になりえるのだろうか。

　1964年の東京パラリンピックは、障害者が社会に出ていくきっかけになったと言われている。大勢の海外からの障害者を目の当たりにして、更にその障害者たちが普通に生活を送っていることにも、健常者も障害者も衝撃を受けた。日本選手はほとんどが施設生活を送っていた時に、海外の選手は普通に仕事を持ち、自家用車に乗っていたのである（注2）。

国際身体障害者スポーツ大会東京大会（パラリンピック東京大会）第一部国際大会の開会式が1964年11月8日、東京・代々木選手村の織田フィールドで開かれた。写真は、にこやかに開会式を迎えたイギリスの女子選手たち

　実際に少しずつ社会の障害者観が変わり、障害者の社会進出が進み、環境面も変わっていった。日本では施設でしか生活できなかった障害者が地域で生きるための自立生活運動や、その普通の生活を実現するために外出できるようアクセス運動が生まれていった（注3）。また各都市で整備要綱や福祉のまちづくり条例が制定されていった。中央政府も公共建築物や公共交通施設の整備のために法律を整え、現在の改正バリアフリー法に至っている。他の様々な制度等も整備されていることは以前の論座の論考にも書いた（注4）。

　しかしこうした取り組みとは裏腹に、現在も相模原市の津久井やまゆり園での殺傷事件や旧優生保護法の問題、日常的にある公共交通機関における乗車拒否等の差別問題、国民意識の中の健常者と障害者の間にある溝等はまだ根強く残っている。例えば内閣府の世論調査（注5）では「障害を理由とする差別や偏見がある」との回答が84％であった。日常の中でいえば、例えば公共交通の優先席、多機能トイレ、専用駐車場、専用（優先）エレベータ等々の市民の日常にも関係することで、適切な利用がされていない場面が多く存在している。

「UD2020」を知る国民はどれほどいたか？

　2021年の東京パラリンピックはどういう契機になるだろうか？

　ユニバーサルデザイン2020行動計画（UD2020）（注6）を政府は掲げ、心のバリアフリーとユニバーサルデザインの街づくりを目指したことになっている。国民のどれくらいの人がこのことを知り、これによって社会の大きな変革をもたらすことができるだろうか？　後世へのレガシーを残せるのだろうか？

　報道での扱いは大きくはないが様々な取り組みはされている。まずロンドンオリンピック・パラリンピックの際のIPCガイドラインを参考に、東京のガイドライン（Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン）（注7）が策定されている。それを実践し、今回の新国立競技場も大勢の障害者の参加によって丁寧に作りこまれている（注8）。既存施設である武道館も大幅改修工事が当事者参加によってなされた（注9）。また、空の玄関口の成田空港でも大幅な改修が当事者参加で実施された（注10）。

新国立競技場のトイレは、異なる障害を持つ多数の方々によるワークショップでの議論を通じて、多様な人の利用を想定し、従来の多機能トイレの機能だけではなく、右麻痺＆左麻痺用、男女兼用（オールジェンダー）、補助犬用（屋内、屋外）のトイレを設けるなど、様々な工夫を取り入れた

　しかしパラリンピックにおいて、UD2020については開会式で橋本聖子東京パラリンピック委員長が少し触れたのみであった。「パラリンピックを迎える準備を始めてから、私たちの社会は、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを目指してきました。一歩一歩、少しずつ、しかし、確実に社会は変わり始めています。」（開会式挨拶抜粋）

殆ど取り組まれなかった海外向け発信

　東京オリンピック・パラリンピックの開会前に、筆者は海外メディアの取材を受け、それが海外でも社会的影響力があるサイトの記事になっている（注11）。その取材の準備の際に筆者が気付いたのは、既述の様々な取り組みが殆ど海外向けに発信されていないことである。

　無論、海外のために様々な取り組みをしたわけではない。しかし、それを対外的にも発表することで国際的な責務として実現させていくことが必須となり、より真剣に取り組むことができるようになるのではないだろうか。

　「UD2020」に関する英語の情報発信・報道を筆者は必死に探したが1件（注12）しか見当たらなかった。また日本国内の報道でもUD2020を目にする機会はほとんどなかった。この有様では、「共生社会」を目指す取り組みは、実現性の低い掛け声のようにしか聞こえないのは筆者だけであろうか。

地上波放送はNHKに集中、問われる民放とスポンサー、国民

　パラリンピックの実際の報道（ニュース、新聞、インターネットなど）も前回のリオデジャネイロ大会よりは多いものの、地上波テレビの放送はNHKに集中