「選挙に行こう！」では投票率は上がらない　政治を変えるストーリーこそ必要

投票率は昔から問題だった

　突然だが、次の文章を見てほしい。

有権者に対する実際の投票者の比率は今では約二分の一である。［…］投票の有効性に関する懐疑論は公然と表明されており、それは知識人の理論の中にだけではなく、下層大衆のことばの中にも現われてくる。「私が投票するかしないかということで、どういう違いが現われるのか。いずれにせよ、事態はまったく同じに動いているのだ」

　これはいつ、どこで書かれた文章か。国政選挙の投票率がほぼ50％前後というと、今の日本について書かれたようにも思えるが、実はこれは1927年にアメリカの哲学者ジョン・デューイ（1859～1952）が書いた文章である（『公衆とその諸問題』）。約100年前のアメリカでも、今の日本と同じような問題を抱えていたのである。もちろん、当時のアメリカでは黒人には選挙権が認められていないなど、単純な日米の比較はできないが、すでに「投票の有効性」が揺らいでいるのは共通している。

　投票率が低ければ、少ない人数で多数に関わる物事を決めることになり、その正当性が問われる。一方で、投票率の下限が設けられない限り、どんなに低投票率の選挙も選挙としては有効である。さらに、何らかの義務化によってなされる投票は、別の角度から正当性を疑われることになるだろう。オーストラリアなど棄権に罰金を課す国も存在するが、そのような投票は「有権者」の「権利としての投票」とは異なる要素を持っているように見える。こうしたジレンマが、選挙を中心とした間接民主主義につきまとっている。

参院選前に模擬投票をする高校生たち＝2019年6月、京都府宇治市の立命館宇治高校