ウィズコロナ時代の安全な旅のために～自費PCR検査に統一基準と公費投入を

緊急事態を全国で解除、制限緩和策はうまくいくのか

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の対象地域が、10月1日から半年ぶりに全国でゼロになった。政府はこの解除決定にあわせて、飲食店やイベント、外出などの行動制限の緩和を段階的に進めると発表した。また、ワクチンの接種証明書やPCRなどの検査による陰性証明書を活用して、再び宣言を出すことになっても行動の規制緩和を続けることをめざすと表明した。

　その前提となるのが、希望者にワクチン接種が行き渡ることで、政府は11月ごろを想定している。ウィズコロナの時代へ向けて大きく舵を切る転換期を迎えたと言えるだろう。すでにEU諸国等では接種や陰性を証明する“ワクチンパスポート”を示すなどして外出の緩和が促進されている。

　11月以降、我が国でもこうした緩和策をうまく運用していけるのだろうか。居酒屋、レストラン、観光地などでは緩和策への期待が膨らんでいる。本連載の主題である旅にとっても、根本にかかわる大きな条件となる。

検査による陰性証明書、日本の現状への疑問

　ここでひとつ気になるのが陰性証明である。自費によるPCR等の検査について政府は現在のところノータッチの状況である。だが、取材してみると幾つかの問題点が浮かび上がってきた。

　この夏、フランス在住の友人が来日。所用を終えて帰国する際に搭乗するエアラインから陰性証明の提示を求められ、ネット検索や友人、知人のホームドクターのクリニックなどに問い合わせをし、料金、予約状況など確認して無事検査を終えて帰国した。この時、一緒に探してみて気づいたことがあった。それは自費による検査費用が様々であるということだ。

　これはPCR検査でも抗原検査でも同様だが、2万円近いところから5000円前後まで色々あり、医療機関によってこんなにも違うものかと驚いたことがあった。

　医療についてはまったくの素人だし、ましてや検査費用の違いなど知る由もない。筆者がここで問題にしたいのは、検査機関や医療機関による検査費用の高い、安いではなく、また、それぞれがなぜ異なるのかということでもない。検査を定額あるいは保険適用、あるいは無料化にできないのか、という疑問である。