松下秀雄(まつした・ひでお) 朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長
1964年、大阪生まれ。89年、朝日新聞社に入社。政治部で首相官邸、与党、野党、外務省、財務省などを担当し、デスクや論説委員、編集委員を経て、2020年4月から言論サイト「論座」副編集長、10月から編集長。22年9月から山口総局長。女性や若者、様々なマイノリティーの政治参加や、憲法、憲法改正国民投票などに関心をもち、取材・執筆している。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
隣人を閉じ込め、難民を閉め出す日本。私たちは何をすればよいのか?
入管問題とは何か? 私たちはどうすればいいのか?
児玉晃一弁護士に尋ねたインタビューの(下)です。児玉さんは長年にわたって、入管に収容された人をはじめ外国人の人権を守るために活動してきた方です。名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんがなくなった問題で、遺族らが近く国を相手取って起こす民事訴訟の弁護団事務局長も務めています。
(下)では、入管・難民問題の背景や、人権侵害に「官製ヘイト」まで横行する日本の状況を変えるために私たちは何をすればよいのかなどを論じています。
(上)はこちらからお読みください。
児玉晃一(こだま・こういち) 弁護士
1966年生まれ。早稲田大学法学部卒業。91年に司法試験に合格し、94年に弁護士登録。2009年、マイルストーン総合法律事務所を開設。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員(元委員長)、全国難民弁護団連絡会議世話人などを務める。
――入管に長期収容される人は、2017年、18年に増えました。
オリンピック・パラリンピックの年までに安全安心な社会を実現するという入管の局長通達が2016年に出ているんです。
――外国人を収容すれば安全安心な社会になると考えているのでしょうか。2001年の9・11米同時多発テロのあと、難民申請中のアフガニスタンの人たちが一斉に入管に収容された事件も担当なさいましたね。「テロへの恐怖」から、アフガニスタン人というだけでテロリスト扱いしたようにもみえます。
どうもアルカイダのメンバーのリストがあって、それと同姓同名の人が難民申請していたので収容したらしいという話を聞きました。でも、日本でいうとスズキイチロウみたいな、ものすごくありふれた名前なんです。
――実際、アルカイダとは関係なかったんですね。
ハザラ人ですから。タリバンによる迫害の対象になっている少数民族です。そういう勘違いをするくらいの分析能力しかないのは情けない限りです。
――同姓同名は1人ですよね。あの時は9人収容されました。
たぶん「一緒にいたから仲間だろう」くらいのことじゃないですか。
――日本は難民の受け入れもきわめて消極的です。2020年の難民認定率は0.5%。欧米の国々と比べ、ダントツの低さです。
「テロリストだったらどうしよう」という恐怖からでしょう、「一人たりとも偽難民を入れない」という意識がものすごく強い。
難民条約では、人種、宗教、国籍、政治的意見、特定の社会集団に属するという5つの理由で、迫害を受けるおそれがあるという「十分に理由のある恐怖」があれば難民なんです。それなのに非常にハードルの高い独自の解釈をしてしまい、客観的証拠まで求めるという異常な厳しさです。「おまえが狙われている証拠をもってこい」といわれても、そんなの不可能でしょう。
「おまえはデモ行進に加わっていただけでリーダーじゃないから怖くないだろう」といわれても、一般のデモ参加者が捕まったり殴られたり銃で撃たれたりしているのであれば、自分も次はそうなるかもしれないという恐怖を感じる十分な理由があります。