コロナ禍の刑務所で何が起きていたのか

　コロナ禍の刑務所や拘置所で、何が起きていたのか。
　NPO法人「監獄人権センター」で、全国の受刑者から寄せられる手紙相談などに対応しているプリズンライフ・アドバイザーの塩田祐子さんにご寄稿いただきました。
　防げなかった感染拡大、「炊場」の閉鎖に伴い提供された弁当の内容、他人の寝顔が目の前にある「密」な雑居房、濃厚接触者だからと取り消されてしまった仮釈放……。寄せられた相談をもとに、実態や課題を報告しています。
　社会課題に向き合い、ともに考えるため、「ソーシャル・ジャスティス基金」（SJF）のご協力のもとで進めている連載の一環です。SJFがともに対話の場をつくってきた団体のメンバーによる寄稿を、順次ご紹介しています。

（論座編集部）

職員が感染して「濃厚接触者」に。仮釈放を取り消された受刑者

　仮釈放が決まっており、釈放前指導を受けていた所、職員の方で新型コロナ感染があり、その濃厚接触者という事で汚染病室に入れられ、仮釈放当日になって仮釈放の取消が通知されました。仕方の無い部分はあるとはいえ、私に非は無い上精神的なダメージも大きい中、具体的な説明も行われず、テレビ等で気を紛らわす事でさえ許してもらえず、PCR検査で陰性が確認された今も経過観察という名目で先の見えない闇を歩かされており、あまりにも一方的な不利益ばかりを強いられています。

　8月14日、とある受刑者から届いた手紙は驚くべき内容だった。真面目に受刑生活を送り、更生を目指していたにもかかわらず、放り込まれた「先の見えない闇」。2020年の年始から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、刑務所にも大きな被害をもたらしていた。

　日本国内の刑事施設（刑務所・拘置所）で新型コロナウイルスの感染が初めて公表されたのは2020年4月5日、大阪拘置所である。日用品の管理や受刑者の生活指導などを担当していた40代の男性刑務官が、4月2日に発熱と倦怠感を訴え医療機関を受診したところ、5日に陽性が確認された。

　このあと、大阪拘置所では4月7日、11日、15日、16日、17日に、あわせて7名の職員が次々感染した。そしてこれ以降、全国の刑務所・拘置所でも感染が相次ぎ、横浜刑務所では2020年12月14日から2021年2月7日の間に147名（職員18名、収容者129名）もの大規模感染が発生する事態となった。

全国の受刑者から、「監獄人権センター」に寄せられた手紙＝筆者提供

「世間」から通勤する職員、逃げられない受刑者

　そもそも刑務所は、世間から隔離された空間に受刑者を閉じ込めているのだから、ウイルスの侵入もなく安全だろうと思われるかもしれない。だが、受刑者の処遇や生活を管理する刑務官をはじめ、刑務所で働く職員は「世間」から通勤してくるのであり、自身も気が付かないうちにウイルスを持ち込む危険は大いにある。刑務所でも時々発生するインフルエンザの集団感染も、職員の罹患が発端となっている場合がほとんどである。

　今回、日本全国の刑事施設で昨年から今年にかけて発生した新型コロナウイルスの感染状況について、監獄人権センター又は私個人が把握している事実関係等をいくつかご紹介したい。初めにお断りをしておくが、それらを挙げて、「刑務所が何も対策しなかったから感染が拡大した！！」と文句を言いたいわけではない。そもそも、「新型コロナに感染しない方法」など、医師や感染症の専門家を含めて世界中の誰も知らない。今年9月から10月にかけて、日本国内では新規の感染者数が激減したが、その原因も分かっていないというから驚きだ。

　感染は減っているとはいえ、各地の病院で職員、患者を含むクラスターが未だ発生し続けている。10月末には、沖縄県嘉手納町の病院が「入院患者10名死亡」を発表したばかりである。感染防止対策においてはプロであるはずの医療機関の職員ですら感染を止められないのだから、もともと専門知識もない刑務所の職員に「感染を出すな」と言っても無理である。

　でも、これだけは言わせて欲しい。刑務所で新型コロナの感染がひとたび発生すれば、最も重大な被害を受けるのは、その場から逃げることが絶対に許されない、受刑者達なのである。