メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

[59]「公的な住宅手当」創設の機運を逃してはならない~衆院選公約実現へ議論急げ

住宅確保給付金の利用34倍、窓口相談は3倍に急増――困窮者支援制度の限界を露呈

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

住まい失うリスク高まる―各党は公約通り「公的住宅制度」実現を

 私が世話人を務める「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、10月の衆議院総選挙に候補者を出した各政党に対し、「公的な住宅手当の創設」を公約の目玉政策として掲げることを求めるネット署名に取り組んだ。このネット署名には約6000人の賛同を得ることができた。

 私たちの働きかけの効果がどこまであったのかは不明だが、総選挙において、野党4党(立憲、共産、れいわ、社民)と与党の公明党は住居確保給付金制度の見直しを公約に盛り込んだ。

・・・ログインして読む
(残り:約1073文字/本文:約4823文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困パンデミック』(明石書店)、『閉ざされた扉をこじ開ける』(朝日新書)、『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)等。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

稲葉剛の記事

もっと見る