オリンピック北京大会の外交ボイコットは「クソどうでもいい」茶番劇

　鮮烈な資本主義批判の論客として知られ、惜しくも先年亡くなった人類学者デイヴィッド・グレーバーの言葉を借りるなら、ブルシット(bull-shit)である。やってもやらなくてもいずれにせよ意味はない、「クソどうでもいい」事柄。それがオリンピックの「外交ボイコット」だ。

　2月4日に開幕予定の冬季オリンピック北京大会に閣僚、外交官、政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」を決め込んでいるのは、いまのところ米英加豪とエストニア、ベルギー、リトアニア、コソボ。日本もそれに倣いつつも、山下泰裕JOC(日本オリンピック委員会)会長と橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は派遣するという。

　だから、何だというのだろうか。「クソどうでもいいこと」がいかに「クソどうでもいい」のかを説明すること、つまり意味がないということの意味を説明することの面妖さも重々承知のうえで、しかしつい5ヶ月前に終わったばかりのオリンピック東京大会の様々な不都合をまるでなかったかのように北京へと目を向けさせようとするメディアのおぞましき忘却戦略に抗うためにも、少しだけこの茶番劇を覗いてみよう。

五輪開幕まで1カ月となった北京首都国際空港のターミナル=2022年1月4日

　二度目の北京大会である。一度目(2008年夏季)が悲劇で二度目が茶番劇なのか、それとも一度目も二度目も悲劇的茶番もしくは茶番的悲劇なのか。おそらく、オリンピックを招致し開催すること自体がIOC(国際オリンピック委員会)の「はったり」という茶番と「ぼったくり」という悲劇を同時に導くのだから、一度目も二度目もあったものではないのだろう。

　オリンピック統治機関であるIOCは一国際NGOにすぎないのだが、開催国やグローバル社会の直面する問題とは関係のない「パラレルワールド」で競技が行われることを是としているのだから、まるで昨夏のコロナ禍と同じように、ウイグルで虐殺が行われていたとしても、香港で民主勢力が弾圧されたとしても、それは別の世界の出来事なのだからオリンピックは開催されると言い続けるだろう(「はったり」)。

どんな国でも体制でも五輪を開催してくれればいい

中国政府によるウイグル族の弾圧に抗議して北京五輪のボイコットを訴えるボード＝2021年7月、カナダ・オタワ　Wirestock Creators/Shutterstock.com

　昨年夏の東京大会を「世界最終戦争(アルマゲドン)でもない限り開催する」と嘯いてたディック・パウンドIOC委員は、昨年12月のドイツのラジオ局による取材に対し、中国政府によるウイグル族への人権侵害疑惑について「確信をもっては承知していない」と言っているという。

　このパウンド、またもや曲者である。同じ取材の中で彼は、「ホスト国が組織された優秀な大会にするという観点において、中国には全く問題はない。非常にいい国で、よく組織された国だ」と答えている。思い出さなければならない。1936年のベルリン大会のとき、オリンピックの「父」クーベルタンはアドルフ・ヒトラーと固く握手を交わしたことを。また後にIOC会長となるエイヴリー・ブランデージは、ナチスのユダヤ人迫害を知りながらその事実を報告書に載せなかったことを。

　パウンドは、「比較的小さな組織(IOC)にどれほど期待するというのか」、「国に開催権を与えることは、われわれがその国の政治目的を支持することの証しではない。スポーツ国家としての重要性と、世界が求めるレベルで大会を組織する能力を基に決定される」とも語っている(「中日スポーツ」2021年12月14日)。

　はて、オリンピック運動の目的とは、国や民族を超えて平和を構築するために働きかけることではなかったか。そのオリンピック憲章の理念を自ら放棄しているように聞こえはしないか。どんな国でもどんな体制でも、オリンピックを開催してくれさえすればいいよ、というふうに。IOCにとって憲章に記載された理念などではなく、現実的な開催の継続こそが何よりも大切だということの証明である。

　AFP通信の取材によれば、100%人工雪でスキー/スノーボード会場となる河北省崇礼の村々では、交通網や会場建設のために立ち退いた村民への補償金や当の交通機関インフラ整備の予算が開催費としては計上されていないという。つまり、それらの支出はオリンピックとは関係ない公共事業として入札された事業体への支払いとしてしか計上されていないというわけだ。IOCにしてみれば、通常の公共事業の「ついでに」オリンピックのためのインフラを整えてくれてありがとう、ということになる(「ぼったくり」)。こうしたIOCの基本姿勢は、